重要鉱物資源を巡るグローバル競争の最新動向：国家戦略とサプライチェーンの変革

導入：重要鉱物資源を巡る新たな国際秩序の胎動

2026年3月2日、カナダ政府はカナダ探鉱者・開発者協会（PDAC2026）大会において、重要鉱物生産同盟に基づき、産業界および国際的なパートナーとの間で30件の新たなパートナーシップおよび投資案件を発表しました。これにより、重要鉱物プロジェクトにおいて12の国際パートナーとともに121億カナダドル規模の資金動員が見込まれています。また、2026年3月5日には、中国政府が「第15次五カ年計画」案の中で希土類およびレアメタルを国家戦略資源と位置づけ、産業競争力とサプライチェーン安全の強化を進める方針を示しました。これらの動きは、グローバルサウスにおける重要鉱物資源の権益争奪と国家間の連携強化という国際秩序の新たな胎動を象徴しています。

グローバルサウスにおける権益確保競争の激化

グローバルサウス諸国が有する重要鉱物資源の戦略的価値が高まる中、米国はこれらの資源へのアクセスを確保するため、新たな国際枠組みや二国間協定を主導しています。2026年2月4日には、米国がパートナーおよび同盟国とともに「2026年重要鉱物閣僚会合」を初開催し、重要鉱物およびレアアースの世界市場を再構築する方針を打ち出しました。この会合では、鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）の後継として、「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE）」の創設が発表され、政策・事業両面での連携強化を目指しています。同日、米国はアルゼンチン、クック諸島、エクアドル、ギニア、モロッコ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタンを含む11カ国と二国間重要鉱物枠組みまたは覚書（MOU）を締結しました。これらのMOUは、価格課題への対応、公正市場形成、優先供給網のギャップ是正、資金調達拡大の基盤整備を目的としています。

サプライチェーン強靭化に向けた国家間連携と投資

中国への依存度低減を目指し、サプライチェーンの多様化と強靭化に向けた国家間連携と投資が活発化しています。2026年3月には、オーストラリアと欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）で合意し、重要鉱物を含む資源分野におけるサプライチェーンの強靭化と投資環境の改善を目指す方針を示しました。また、カナダ政府が2026年3月2日に発表した新たなパートナーシップには、Regen Resources Recovery社とLinamar社の合成グラファイトプロジェクトにおける戦略的アライアンス、米Regeneration社とApple社およびMejuri社のオフテイク契約、そしてFrontier Lithium社とパナソニックエナジー株式会社による将来的なリチウム供給に関するMOU締結が含まれます。

中国の資源戦略と市場への影響

中国は希土類などの重要鉱物資源を国家戦略資源と位置づけ、その管理を強化しています。2026年3月5日、中国政府は「第15次五カ年計画」案の中で、希土類およびレアメタルを国家戦略資源として位置づけ、資源開発から新材料、先端技術に至るまでの産業競争力とサプライチェーン安全の強化を進める方針を明らかにしました。中国のレアアース輸出規制は、2026年3月現在も影響を及ぼしており、特にネオジム磁石の耐熱性向上に不可欠なディスプロシウムや、防衛・航空産業で戦略的価値の高いイットリウムといった重希土類の調達に支障が生じています。これにより、世界の市場において価格上昇や日本企業を含む調達元のコスト負担増加につながっています。

産業界の対応と今後の展望

重要鉱物のサプライチェーンはかつてないほど不安定であり、産業界は課題に直面しています。企業は自社製品に含まれる鉱物、代替部材の有無、そして中国由来鉱物が突然入手できなくなった場合の対応策を詳細に把握する必要があります。2026年は、中国依存からの脱却に向けて具体的な行動が求められる年であり、高度なサプライチェーン・リスク管理（SCRM）の導入と運用が不可欠となっています。

Reference / エビデンス

• 加：連邦政府、重要鉱物分野で30件の新たなパートナーシップを締結 - JOGMEC JOURNAL 2026年3月2日、カナダ政府はカナダ探鉱者・開発者協会（PDAC2026）大会において、重要鉱物生産同盟に基づき、産業界および国際的なパートナーとの間で30件の新たなパートナーシップおよび投資案件を発表した。これにより、重要鉱物プロジェクトにおいて12の国際パートナーとともに121億カナダドル規模の資金動員が見込まれる。
• 各国政策・取組状況 ｜レアアース・レアメタルに特化した情報を配信 - レアリサ 2026年3月5日、中国政府は2026年から2030年を対象とする「第15次五カ年計画」案の中で、希土類およびレアメタルを国家戦略資源として位置づけ、産業競争力とサプライチェーン安全の強化を進める方針を示した。
• 米国、重要鉱物市場再構築へ「2026年重要鉱物閣僚会合」を開催 - CRDS 2026年2月4日、米国はパートナーおよび同盟国とともに「2026年重要鉱物閣僚会合」を初開催し、重要鉱物およびレアアースの世界市場を再構築する方針を打ち出した。この会合では、鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）の後継として「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE）」の創設が発表され、政策・事業両面での連携強化を目指す。
• 米国務省、重要鉱物閣僚会合を初開催、バンス副大統領が重要鉱物特恵貿易圏の創設を提案 2026年2月4日、米国はアルゼンチン、クック諸島、エクアドル、ギニア、モロッコ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタンなど11カ国と二国間重要鉱物枠組みまたは覚書（MOU）を締結した。これらのMOUは、価格課題への対応、公正市場形成、優先供給網のギャップ是正、資金調達拡大の基盤を整備することを目的としている。
• 日米、重要鉱物の供給網強化に行動計画 価格下限の導入に焦点 - ニューズウィーク 2026年3月19日、日米両政府は中国への依存を低減させるため、重要鉱物やレアアースの代替調達先を開発する取り組みに関する行動計画を発表した。計画では、特定の鉱物を対象とした価格下限措置の導入に焦点を当て、南鳥島周辺海域のレアアース開発に関する協力覚書も締結された。
• 各国政策・取組状況 ｜レアアース・レアメタルに特化した情報を配信 - レアリサ 2026年3月、オーストラリアと欧州連合（EU）は自由貿易協定（FTA）で合意し、重要鉱物を含む資源分野においてサプライチェーンの強靭化と投資環境の改善を目指す。
• 加：連邦政府、重要鉱物分野で30件の新たなパートナーシップを締結 - JOGMEC JOURNAL カナダの新たなパートナーシップには、Regen Resources Recovery社とLinamar社の合成グラファイトプロジェクトでの戦略的アライアンス、米Regeneration社とApple社およびMejuri社のオフテイク契約、Frontier Lithium社とパナソニックエナジー株式会社の将来的なリチウム供給に関するMOU締結などが含まれる。
• 重要鉱物 （METI/経済産業省） 経済産業省は2026年3月30日に「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」を更新した。また、住友金属鉱山と三菱商事は、豪州のArdea Resources Limitedとのグーンガリー・ハブ鉱山の探鉱事業（ニッケル、コバルト確保）で重要鉱物供給確保計画の認定を受けた（2026年3月29日認定）。
• 中国レアアース規制、「3月以降に影響」「急激に減る可能性は低い」 - ニューズウィーク 中国のレアアース輸出規制は、2026年3月以降も影響を及ぼしており、特にネオジム磁石の耐熱性向上に不可欠なディスプロシウムや、防衛・航空産業で戦略的価値の高いイットリウムといった重希土類の調達に支障が生じ、価格上昇や日本企業のコスト負担増加につながっている。
• 各国政策・取組状況 ｜レアアース・レアメタルに特化した情報を配信 - レアリサ 中国政府は「第15次五カ年計画」案（2026-2030年）において、希土類およびレアメタルを国家戦略資源と位置づけ、資源開発から新材料、先端技術に至るまでの産業競争力とサプライチェーン安全の強化を進める方針である。
• 東京財団による政策提言「13兆円の宝の山」を経済産業省 赤澤亮正大臣に手交 - PR TIMES 東京財団は2026年3月31日、経済産業省に政策提言「13兆円の宝の山―積極活用への提言」を手交し、都市鉱山や海洋資源などの国産資源を活用する“日本流”サーキュラーエコノミーによる資源・エネルギー循環型社会の構築を提案した。これは、レアアースの需給不安定化による「第2のレアアース危機」などの資源リスクを見据えた「国産資源戦略」の一環である。
• 中国依存をどう減らす？2026年の重要鉱物サプライチェーン最前線｜株式会社KUMU Works 重要鉱物のサプライチェーンはかつてないほど不安定であり、企業は自社製品に含まれる鉱物、代替部材の有無、中国由来鉱物が突然入手できなくなった場合の対応策を把握する必要がある。2026年は、中国依存からの脱却に向けて具体的行動を取る年となるべきであり、高度なサプライチェーン・リスク管理（SCRM）が求められている。