グローバルサウスにおける貿易動向：地域経済統合の進展とデジタル貿易交渉

EU・メルコスール暫定貿易協定の暫定適用に向けた動き

欧州連合（EU）と南米共同市場（メルコスール）は、暫定貿易協定（iTA）の暫定適用に向けた動きを加速させています。

2026年1月9日にはEU加盟国が本貿易協定を正式に承認し、合計7億人規模の貿易圏創出を目指しています。2月27日、欧州委員会はiTAの暫定適用を進めることを発表し、アルゼンチンとウルグアイが同日までに国内批准手続きを完了したことを明らかにしました。ブラジルとパラグアイも国内手続きを進めている状況です。

欧州委員会は既にメルコスール諸国に対し、暫定適用を進める決定を正式に通知しており、これにより一部製品の関税が即座に撤廃され、貿易と投資の流れに予測可能性をもたらすことが期待されています。

ASEANとAfCFTA：デジタル貿易とインフラ整備の課題

グローバルサウスにおける地域経済共同体の動向として、ASEANはデジタル経済統合に注力しています。2026年3月8日から、ASEANの当局者と専門家がマニラで会合を開き、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の交渉を進めています。この協定は、デジタル貿易の共通ルールと標準を確立し、デジタル統合を加速させ、国境を越えたデジタル取引における規制の断片化を減らすことを目的としています。2026年のASEAN議長国であるフィリピンは、このデジタル貿易イニシアチブを優先経済プロジェクトの一つと位置付けています。

Reference / エビデンス

• WTO conference fails to deliver: what comes next? - European Policy Centre (EPC) 2026年3月26日から29日に開催されたWTO第14回閣僚会議では、電子商取引に関するモラトリアムの延長が合意に至らず失効し、これにより各国は電子送信に課税できるようになりました。米国などの先進国は長期的な延長を求めた一方、ブラジル、インドなどの途上国は自国のデジタルセクター保護のため延長に反対しました。また、WTO改革アジェンダについても合意が得られず、多角的貿易体制における深い亀裂が露呈しました。しかし、EUを含む66のWTO加盟国は、複数国間協定として電子商取引に関する関税を課さないことに合意しました。
• No breakthrough at the WTO Ministerial Conference in Cameroon - news.admin.ch 2026年3月30日の報道によると、WTO第14回閣僚会議では、電子商取引モラトリアムの延長が実現せず、農業貿易ルールの近代化も進展しませんでした。しかし、スイスを含む66のWTO加盟国は、交渉済みの複数国間電子商取引協定を実施することを決定し、電子送信への関税を恒久的に禁止することで、デジタル市場における法的確実性を提供します。スイスは、途上国の世界貿易への統合を強化するための特別パッケージを通じて、途上国が貿易を開発の手段として活用し、国際貿易の障壁を克服できるよう支援することを強く提唱しています。
• Why is the WTO agreement on ecommerce important? | PIIE 2026年3月26日から29日に開催されたWTO第14回閣僚会議では、電子商取引に関する関税モラトリアムの延長がブラジルとトルコによって阻止され、失効しました。しかし、電子商取引協定の参加国（66カ国）は、自国間では関税を課さないことに合意しました。この協定には、ブラジル、インド、南アフリカなどの主要な途上国や米国は含まれていません。
• EU to provisionally apply EU–Mercosur Interim Trade Agreement pending CJEU opinion 2026年2月27日、欧州委員会はEU・メルコスール暫定貿易協定（iTA）の暫定適用を進めることを発表しました。アルゼンチンとウルグアイが2月26日までに国内批准手続きを完了したことを受け、iTAは早ければ2026年5月にも暫定適用が開始される可能性があります。ブラジルとパラグアイも国内批准手続きを進めています。
• EU Mercosur Trade Agreement: What Businesses Must Know for 2026 - Altios 2026年3月6日の報道によると、EU・メルコスール暫定貿易協定（iTA）は、完全な批准が完了する前に貿易規定が暫定的に適用され始める可能性があります。アルゼンチン、ブラジル、パラグアイは議会手続きを進めており、ウルグアイは地域協定の批准が最も速い傾向にあります。この暫定適用はEUの貿易政策では異例ではありません。
• EU-MERCOSUR Agreement to provisionally apply from 1 May 2026 - EUROMETAL 欧州委員会は、EU・メルコスール暫定貿易協定（iTA）の暫定適用を進める決定をメルコスール諸国に正式に通知しました。これにより、2026年5月1日から、批准手続きを完了し3月末までにEUに通知したメルコスール諸国との間で協定が暫定的に適用される予定です。アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイは既にこのプロセスを完了しており、パラグアイもまもなく通知すると予想されています。この暫定適用により、一部製品の関税が即座に撤廃され、貿易と投資の流れに予測可能性がもたらされます。
• Hormuz disruption triggers global trade shock, fuels economic uncertainty: UNCTAD 2026年4月3日のUNCTADの報告によると、ホルムズ海峡の海上交通がほぼ完全に途絶したことで、世界の貿易に衝撃が走り、エネルギー価格の高騰、途上国への財政的圧力の増大、地政学的リスクの高まりを招いています。2月には1日あたり約129隻だった船舶の通過が3月にはわずか6隻に激減し、95%の減少となりました。この混乱は世界の貿易を減速させると予想されており、2026年の世界経済成長率は2.6%に下方修正されました。
• UN warns for inflation surge and slowing trade growth if Hormuz stays shut | Commodity news | Shipping Telegraph 2026年3月10日のUNCTADの初期評価に続く4月7日の更新によると、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖は、エネルギーの流れを混乱させ、価格を上昇させ、途上国への財政的圧力を高めることで、数週間以内に世界経済全体に影響を及ぼしています。3月には船舶の通過が約95%減少し、原油価格は急騰し、タンカーの運賃も90%以上上昇しました。この混乱が続けば、インフレ圧力が長期化し、2026年の世界の商品貿易成長は減速すると警告されています。
• ASEAN Negotiators Move Closer to Landmark Digital Economy Agreement in Manila Talks 2026年3月8日から10日にかけて、ASEANの当局者と専門家がマニラで会合を開き、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の交渉を進めました。この協定は、デジタル貿易の共通ルールと標準を確立し、デジタル統合を加速させ、国境を越えたデジタル取引を複雑にする規制の断片化を減らすことを目的としています。2026年のASEAN議長国であるフィリピンにとって、このデジタル貿易イニシアチブは優先経済プロジェクトの一つであり、年内の交渉完了に期待が寄せられています。
• Unlocking AfCFTA: Practical steps to accelerate trade boom - Punch Newspapers 2026年3月31日の報道によると、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）はアフリカの貿易状況を再構築し、共有された繁栄を推進するために2019年に設立されましたが、約5年が経過してもその実施は野心に大きく遅れをとっています。国連アフリカ経済委員会（UNECA）は、AfCFTAが2045年までに大陸のGDPに2,750億ドルを追加し、アフリカ域内貿易を45%増加させる可能性があると推定していますが、貿易障壁、非関税制限、時代遅れの税関システム、加盟国間の政策の断片化といった構造的課題が、その影響を損ない続けています。
• Africa's Trade Pivot: Why the US Tariff Shock Is Pushing SMEs Toward Intra-African Trade 2026年3月25日の分析によると、米国の関税ショックによりアフリカ成長機会法（AGOA）に基づく輸出が32%減少したことを受け、アフリカの中小企業はAfCFTAを通じてアフリカ域内貿易へと軸足を移しています。
• National workshop on use of regulatory audit report on services trade under AfCFTA 2026年3月24日から26日にかけて、ECOWAS委員会はドイツ国際協力公社（GIZ）と協力し、ベナンでAfCFTAサービス貿易議定書に基づく規制監査報告書の活用に関する国内ワークショップを開催しました。これは、加盟国のAfCFTAサービス貿易議定書実施能力を強化し、進行中の交渉と国家政策改革を支援するための地域的な取り組みの一環です。
• Agriculture Draft Outlook Fraught - Washington Trade & Tariff Letter 2026年3月6日の報道によると、WTO第14回閣僚会議に向けて、ドーハ農業交渉の議長が農業に関する草案を回覧しましたが、米国から強い抵抗を受けました。中国、EU、インド、アフリカグループなどはこれを議論の基礎とすることを示唆したものの、米国は合意されたテキストからの進行に反対しました。インドは、食料安全保障のための公的備蓄に関連する補助金規定を含む、途上国向けの政策柔軟性への重点が限定的であることに異議を唱えました。
• The EU-Mercosur trade agreement - European Commission EU・メルコスール貿易協定は、EUとアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイを含む南米貿易圏との間で締結され、合計7億人の貿易圏を創出します。この協定は、貿易障壁の撤廃、雇用とビジネス機会の創出、EUの規則と公正な競争のための強力な保護措置の確保を目指しています。2026年1月9日にはEU加盟国が貿易協定を正式に承認し、2026年5月1日から暫定的に適用される予定です。