国際金融規制と中央銀行デジタル通貨の最新動向：BIS高官が語る合理化と中国のデジタル人民元政策

BIS高官が金融規制の合理化と新たなリスク対処の重要性を強調

国際決済銀行（BIS）のパブロ・エルナンデス・デ・コス氏は2026年3月4日、ジュネーブの国際通貨銀行研究センターにおける講演で、国際的な金融規制当局が直面する重要な課題について言及しました。同氏は、金融システムの安定性を維持しつつ、デジタル化や気候変動といった新たなリスクに対処しながら、金融規制を合理化していくことの重要性を強調しました。この講演は、国際金融規制の今後の方向性に対する継続的な議論の一端を示唆するものです。

国際金融規制におけるデジタル資産への継続的注力

金融安定理事会（FSB）は、デジタル資産分野への継続的な注力を示しています。FSBは2025年10月に「暗号資産関連の活動に関するグローバルな規制枠組みのテーマ別レビュー」報告書を公表し、各法域におけるハイレベル勧告の実施状況をレビューしました。また、FSBは2026年2月3日に2026年の作業計画を公表しており、進化する経済・金融環境におけるシステミックリスクへの対処、金融規制の近代化、およびレジリエンス強化を通じてグローバルな金融安定を促進するコミットメントを表明しています。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の具体的な進展と政策変更

主要国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発と政策調整は進行中です。中国人民銀行は、2025年12月にデジタル人民元をデジタル現金からデジタル預金へ移行させる方針を表明し、2026年1月にはその詳細を規定した「デジタル人民元管理サービス体系および関連金融インフラ整備の一層の強化に関するアクションプラン」を施行しました。これにより、デジタル人民元は中央銀行負債から商業銀行負債へ転換され、預金保険の対象となるとともに、準備金制度に組み入れられています。また、2026年1月1日からは0.05%の利息が付与されています。

国際通貨基金（IMF）もまた、中央銀行デジタル通貨に関する政策支援の動きを強化しています。日本からの資金拠出を受けて作成中の「CBDCハンドブック」は、2026年にかけて残りの章が順次公表され、最新の状況を織り込んでアップデートされる予定です。このハンドブックは、各国の政策当局者がCBDC導入に係る適切な判断とリスク対応を行う上で資することを目的としています。

Reference / エビデンス

• 金融安定理事会による「グローバルな金融安定の促進：年次報告書」の公表について - 金融庁 金融安定理事会（FSB）は、2026年3月24日、「グローバルな金融安定の促進：2025年FSB年次報告書」を公表し、FSBの活動内容やG20金融規制改革の実施に関する進捗を取りまとめた。
• 諸課題を浮き彫りにした暗号資産規制に関するFSBの検証結果 - きんざいOnline 金融安定理事会（FSB）は2025年10月に「暗号資産関連の活動に関するグローバルな規制枠組みのテーマ別レビュー」報告書を公表し、各法域におけるハイレベル勧告の実施状況をG20財務大臣・中央銀行総裁会議に報告した。この報告書は2026年3月27日に報じられた。
• Central Bank Digital Currencies (CBDCs) and other digital currencies – March 2026 - The Association of Corporate Treasurers 欧州中央銀行（ECB）は、2026年にデジタルユーロ規制が採択されることを前提に、2029年中にデジタルユーロの初回発行準備を整えることを目指しており、2027年後半から12ヶ月間のパイロット運用を実施する計画であると2026年3月18日に報じられた。
• 銀行・証券セクターの国際的な規制の動向（毎月発行） | デロイト トーマツ グループ - Deloitte デロイトトーマツグループは2026年3月30日に、銀行・証券セクターにおけるグローバルの規制動向に関するレポートを配信し、米国における2026年のストレステストシナリオ、シンセティック・リスク・トランスファーに関するBCBS報告書、FSBおよびIOSCOの2026年作業計画について解説した。
• Bank for International Settlements 国際決済銀行（BIS）のパブロ・エルナンデス・デ・コス氏は2026年3月4日、ジュネーブの国際通貨銀行研究センターでの講演で、金融安定を維持しつつ新たなリスクに対処しながら金融規制を合理化することの重要性について言及した。
• IMF「規制なきトークン化」に警鐘｜各国中央銀行に5本柱の政策を提示 - CoinPost 国際通貨基金（IMF）は2026年4月2日、金融システムのトークン化に関する政策論文「Tokenized Finance」を公表し、規制なきトークン化が金融不安定を招く可能性を警告。中央銀行や規制当局向けに5本柱の政策案を提示し、トークン化が金融システムを根本的に再構築する構造転換であると指摘した。
• 金融安定理事会による「グローバルな金融安定の促進：年次報告書」の公表について - 日本銀行 日本銀行は2026年3月25日、金融安定理事会（FSB）が3月24日に公表した「グローバルな金融安定の促進：2025年FSB年次報告書」について言及し、FSBの活動内容やG20金融規制改革の実施に関する進捗が取りまとめられていることを確認した。
• 中央銀行デジタル通貨に関する 日本銀行の取り組み 中国人民銀行は2025年12月にデジタル人民元をデジタル現金からデジタル預金へ移行させる方針を表明し、2026年1月にその内容を規定した「デジタル人民元管理サービス体系および関連金融インフラ整備の一層の強化に関するアクションプラン」を施行した。これにより、デジタル人民元は中央銀行負債から商業銀行負債へ転換され、預金保険の対象となり、準備金制度に組み入れられるほか、2026年1月1日から0.05%の利息が付与される。
• FSB Work Programme for 2026 - Financial Stability Board 金融安定理事会（FSB）は2026年2月3日に2026年の作業計画を公表し、進化する経済・金融環境におけるシステミックリスクへの対処、金融規制の近代化、レジリエンス強化を通じてグローバルな金融安定を促進するコミットメントを表明した。
• 「中央銀行デジタル通貨（CBDC）と Financial Integrityを巡る国際的な議論」 - 財務省 国際通貨基金（IMF）は、日本からの資金拠出を受けて「CBDCハンドブック」を作成中であり、2026年にかけて残りの章を順次公表し、最新の状況を織り込んでアップデートする予定である。このハンドブックは、各国の政策当局者のCBDC導入に係る適切な判断とリスク対応に資することを目的としている。
• Media briefing on the BIS Quarterly Review, March 2026 - YouTube 国際決済銀行（BIS）は2026年3月19日に、2026年3月の四半期レビューに関するメディアブリーフィングを実施し、市場動向、世界経済、財政政策について議論した。