東アジアの海洋資源権益を巡る最新動向：安全保障強化とエネルギー戦略

南シナ海における日米比合同演習と地域安全保障の強化

2026年2月23日から26日にかけて、南シナ海の台湾近海において、フィリピン軍が日本およびアメリカとの初の合同演習を実施しました。この演習は中国軍による追跡も確認されています。

フィリピンは、国際法上の根拠がない中国の海洋進出を阻止するために、多国間演習による牽制が最善策であると表明しています。南シナ海では、中国が特にフィリピンに対して威圧的な行動を常態化させており、フィリピンは米国との同盟関係や日本などとの安全保障ネットワークを背景に対抗姿勢を示しています。2016年の仲裁裁判では中国の「九段線」主張に法的根拠がないと判断されましたが、中国はこれを認めず、力による現状変更を続けています。

日本のレアアース国産化戦略

日本最東端の南鳥島沖に眠るレアアースの採掘が、2026年に入り本格化しています。これは日本が「資源貧国」からの脱却を目指す重要な動きです。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、2026年1月中旬に探査船「ちきゅう」を南鳥島沖に向けて出航させ、レアアース泥の商業採掘に向けた取り組みを開始しました。また、1月11日から2月14日にかけて、水深約6,000メートルの深海底から希土類元素を豊富に含む泥を連続的に船上に引き上げる、世界初の試掘掘削を行いました。

長引く米中対立と中国のレアアース輸出規制強化を受け、日本政府は中国依存からの脱却と産業に不可欠な鉱物の安定供給確保を目的としています。国は回収から精製までの国内完結プロセス確立を進め、2030年ごろの商業採掘を目指しています。

東シナ海ガス田開発を巡る日中間の対立継続

東シナ海では、日中中間線付近の中国側海域で中国による一方的なガス田開発が続いており、日本政府は懸念を表明しています。

2026年1月8日、木原官房長官は、中国が移動式の掘削船を活動させ、新たなガス田開発を進めていることを確認し、外務省を通じて強く抗議したと発表しました。日本政府は、こうした一方的な開発行為は極めて遺憾であり、地下で日本の資源が奪われている可能性があると指摘しています。外務省は1月16日までに、中国が日中中間線の西側で計22基の構造物を確認していることを発表し、一方的な開発行為の中止と2008年の共同開発合意の交渉再開を求めています。

東シナ海ガス田問題は、中国側のガス田が日中中間線の日本側海域に掛かっているために生じています。2008年の日中共同開発合意は、2010年の尖閣諸島沖での事件以降、交渉が中断したままです。

中東情勢が東アジアのエネルギー安全保障に与える影響

2026年3月8日、米国とイスラエルがイランの石油施設を攻撃したと報じられ、中東情勢の緊迫化が東アジア各国のエネルギー安全保障への懸念を高めています。3月に入り、イラン情勢の緊迫化を受けて、米国防総省は沖縄に駐留する部隊を中東へ派遣しており、地域の安全保障環境にも影響を与えています。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に伴い、中東への依存度が高いアジア各国では原油不足が深刻化し、原油価格も高騰しています。

各国はエネルギー安全保障対策を強化しています。韓国政府は3月5日に資源安全保障危機警報の「関心」段階を発令しました。中国は世界有数の産油国であるものの、国内需要の約7割を海外からの輸入に頼り、そのうち約4割を中東から調達しているため、原油価格の急騰はエネルギー供給リスクとインフレリスクを高めています。これに対し、中国は国内石油増産と「石炭からガスへ」のエネルギー転換政策を推進しています。

一方、日本は2025年12月末時点で国内消費の254日分に相当する石油を備蓄しており、国際エネルギー機関（IEA）加盟国の平均を大幅に上回る水準を維持しています。

Reference / エビデンス

• 南鳥島レアアース 2026年、日本の夜明け ― 南鳥島海底に眠る“宝”が動き出す 2026年、日本最東端の南鳥島沖の深海約6,000メートルに眠るレアアースの採掘が本格的に始まる見込みである。これは日本にとって「資源貧国」からの脱却を意味する重要な動きとされている。
• 日本の海に宝の山!? レアアース採掘がついに始動!! 国内レアアース開発と自動車産業への影響は？ - ベストカー 2026年1月中旬、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の探査船「ちきゅう」が南鳥島沖に向けて出航し、レアアース泥の商業採掘に向けた取り組みが本格的に動き出した。国は2030年ごろの商業採掘を目指し、回収から精製までの国内完結プロセス確立を進めている。
• 米関税で関心高まるレアアース、日本も南鳥島沖で試掘へ 自力確保で中国依存脱却目指す 長引く米中対立と中国のレアアース輸出規制強化を受け、日本政府は2026年1月に南鳥島沖でのレアアース試掘に着手する予定である。これは中国依存からの脱却と、産業に不可欠な鉱物の安定供給確保を目的としている。
• フィリピンと中国、1年以上の中断を経て南シナ海協議を再開 - Investing.com 2026年3月27日、フィリピンと中国は1年以上の中断を経て、南シナ海の領有権紛争に関する正式な協議を再開した。両国は非敏感分野での協力の可能性を検討し、フィリピンのマルコス大統領は石油・ガス共同プロジェクトに関する協議再開に前向きな姿勢を示した。
• 日本・アメリカ・フィリピンが台湾近海で初の合同演習 中国軍による追跡も…フィリピン艦船から見た南シナ海のピリつく現状 2026年2月23日から26日にかけて、フィリピン軍は南シナ海で日本およびアメリカとの初の合同演習を実施し、その様子が3月10日に報道された。この演習は台湾近海で行われ、中国軍による追跡も確認された。フィリピンは、中国の国際法上の根拠がない海洋進出を阻止するため、多国間演習による牽制が最善策であると考えている。
• 日本、深海底でレアアース泥の採掘実験 - 海事ニュース 日本は2026年1月11日から2月14日まで、南鳥島沖の深海底から希土類元素を豊富に含む泥の試験採掘を行った。これは水深約6,000メートルから希土類泥を連続的に船上に引き上げる世界初の試みであり、中国が主要供給国であるレアアースの安定供給確保を目指す国家プロジェクトの一環である。
• 中国が東シナ海ガス田へ機材搬入、菅首相ら対応協議 - AFPBB News 中国は東シナ海の天然ガス田「白樺」に新たな機材を搬入しており、日本政府は中国側が掘削作業に着手した場合の対抗措置を検討している。
• 東シナ海ガス田問題 - Wikipedia 東シナ海ガス田問題は、日本と中国のガス田開発および排他的経済水域（EEZ）の認識の違いに関わる問題である。中国側の春暁（白樺）や断橋（楠）などのガス田は、その埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため、両国間の問題となっている。日本は2005年に試掘権付与手続きを行ったが、中国は現場に海軍を配置して開発を推し進めている。
• 南鳥島沖の超高濃度レアアース 魚のおかげ 海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2026年1月に南鳥島沖でレアアースの試掘掘削を開始した。水深6,000mの海底からレアアース泥を海上まで汲み上げる「サブシープロダクションシステム」という世界初の技術が用いられている。
• 中国が日中中間線の海域で掘削船、新たなガス田開発か…日本の資源が奪われている可能性 2026年1月8日、木原官房長官は、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で移動式の掘削船を活動させていることを確認し、外務省を通じて抗議したと発表した。これは中国による新たなガス田開発の一環とみられ、日本は一方的な開発は極めて遺憾であるとし、地下で日本の資源が奪われている可能性を指摘している。2008年の日中共同開発合意は、2010年の尖閣諸島沖での事件以降、交渉が中断している。
• 南シナ海情勢 2025 - 日本安全保障戦略研究所（SSRI） 南シナ海では、中国が特にフィリピンに対して威圧的な行動を常態化させている。フィリピンは米国との同盟関係や日本などとの安全保障ネットワークを背景に対抗姿勢を示している。2016年の仲裁裁判で中国の「九段線」主張に法的根拠はないと判断されたが、中国はこれを認めず、力による現状変更を続けている。
• 東シナ海における中国による一方的資源開発の現状｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 外務省は2026年1月16日、中国が東シナ海の日中中間線の西側でこれまでに計22基の構造物を確認しており、一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾であると発表した。日本政府は中国に対し、一方的な開発行為の中止と2008年合意の実施に関する交渉再開を強く求めている。
• 南シナ海問題などの協議を再開＜フィリピン＞ ASEAN経済通信 2026年3月30日までにシンガポールメディアが報じたところによると、フィリピンと中国は南シナ海問題を巡る高官協議を再開し、石油・ガス分野での協力に向けた初期的な手続きや、エネルギー・肥料の供給問題についても検討した。
• 2026.03.08 八度空间华语新聞ǁ 8PM 网络直播【今日焦点】美以炸伊朗5石油設施/ 全球多国示威反对战争/ 家属吁延长搜寻MH370 - YouTube 2026年3月8日のニュース報道によると、米国とイスラエルがイランの石油施設5箇所を攻撃した。この事態は中東情勢の緊迫化を示し、世界の原油価格に影響を与え、東アジア諸国のエネルギー安全保障への懸念を高めている。
• 韓国政府、公共部門乗用車の運行規制などのエネルギー節約対応計画を発表 - ジェトロ 2026年3月24日、韓国の気候エネルギー環境部は、中東情勢を受けた資源安全保障危機警報の「注意」段階発令に伴い、エネルギー節約計画を発表した。これには、液化天然ガス（LNG）消費最小化のための電源構成調整、石炭火力発電の運転制限緩和、原発の再稼働、公共部門での車両5部制の義務的実施などが含まれる。韓国政府は3月5日に「関心」段階、3月18日には「注意」段階に格上げしていた。
• 中国が「米軍中核部隊が消えた日本」を狙う…イラン危機で迫る「原油高」どころではない"最悪シナリオ"(プレジデントオンライン) - Yahoo!ファイナンス 2026年3月、イラン情勢の緊迫化を受け、米国防総省は沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊を中東へ派遣した。これにより東アジアに戦力の空白が生じ、中国や北朝鮮が軍事的圧力を強める可能性が指摘されている。中東情勢は原油価格高騰を通じて日本経済にも影響を与えている。
• 【中国株】2026年3月の中国株は、原油価格の急騰に伴い大きく調整 - マネクリ 中国は世界第4位～第6位の産油国であるものの、国内需要が巨大なため、消費する原油の約7割を海外からの輸入に頼っており、その約4割を中東から輸入している。2026年3月の原油価格急騰は、中国にとってエネルギー供給リスクとコストプッシュ型インフレのリスクを高めている。中国は国内石油増産と「石炭からガスへ」のエネルギー転換政策を推進している。
• The widening impact of the blockade of the Strait of Hormuz: The government will begin releasing ... 2026年3月26日から、日本政府は中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受けて、国家備蓄石油の放出を開始すると発表した。これは民間備蓄の放出に続く措置であり、経済活動への影響を最小限に抑えることを目的としている。
• アジアの原油不足深刻化、各国が対策強化…日本は「各国を大幅に上回る備蓄をしている」 2026年3月、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受け、中東への依存度が高いアジア各国で原油不足が深刻化し、対策が強化されている。日本は2025年12月末時点で国内消費の254日分（4.7億バレル）の石油を備蓄しており、国際エネルギー機関（IEA）加盟国の平均を大幅に上回っている。赤沢経済産業相は3月31日の記者会見で、石油需給に影響は出ていないとの認識を示した。