2026年中国全人代経済政策の方向性：「新質生産力」と市場への影響

中国全人代が示す2026年経済政策と「新質生産力」への注力

2026年3月5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）において、政府は2026年の実質GDP成長率目標を「4.5～5.0％」に設定しました。経済運営の方針として、積極的な財政政策を継続し、財政赤字対GDP比は4％前後とされました。また、やや緩和的な金融政策も継続する方針が示されています。

今回の全人代では、強大な国内市場の整備、新たな原動力の育成、科学技術の自立自強、ハイレベルの対外開放など10項目の重点業務が掲げられました。特に「質の高い発展」を重視し、「新質生産力」の育成に注力する政策意図が鮮明になっています。これには、技術革新と産業イノベーションの融合を推進し、現代的産業体系の強化を図ることが含まれます。

具体的には、人工知能（AI）と製造業の融合を強力に推進する方針が示され、ブレイン・マシン・インターフェース、自動運転、人型ロボットといった次世代技術の開発加速が挙げられました。内需拡大も重要な課題とされ、内需喚起が推進されます。また、中期経済目標である第15次5カ年計画（2026～30年）では、「高質量生産」「内需拡大」「共同富裕」「発展と安全の統合」が重要課題とされており、これらの方向性が今回の全人代でも示されました。なお、2025年の成長率は5.0%でしたが、後半に成長の伸びが鈍化しており、2026年も難しい経済運営が想定されています。

中国人民銀行の金融政策と資本市場への影響

中国の金融政策は、全人代で示された「やや緩和的な金融政策を継続する」という方針のもと、経済の安定化が図られています。このような背景において、資本市場は変動を見せています。

2026年3月3日の中国本土株式市場では、上海総合指数が3日ぶりに反落し、終値は前日比1.43％安の4122.68ポイントとなりました。これは前日の終値が2015年6月30日以来およそ10年8カ月ぶりの高値であったため、利益確定売りが優勢となったためと考えられます。また、米・イスラエルとイラン間の戦闘継続といった地政学リスクも投資家のリスク回避姿勢を強める要因となりました。

アナリストの見方として、野村東方国際証券のA株ストラテジーアナリストは、2026年1月に始まった第15次五ヶ年計画での投資拡大やAI市場の成長などを背景に「中国株式は緩やかな上昇基調をたどる」と予測しています。しかし、健全な不動産市場への回帰を促す政策支援の強化が必要であることや、現状では即効性のある従来型の政策手段が概ね出尽くしている点が、政策当局の大きな課題として指摘されています。

香港市場に関しても、香港特別行政区政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は2026年2月20日、2026年の株式市況について「慎重ながらも楽観視している」との見解を示しました。同長官は、国際環境の複雑さや技術革新の加速を指摘しつつ、香港が「一国二制度」の下で内外を結ぶ「スーパーコネクター」としての役割を強化する方針を示しています。

Reference / エビデンス

• 中国､2026年全人代開幕､特異性を強める経済､内政､外交 ～第15次5ヵ年計画は｢高質量生産｣､｢内需拡大｣､｢共同富裕｣､｢発展と安全の統合｣を重要課題に～ | 西濵 徹 | 第一ライフ資産運用経済 2026年3月5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）では、2026年のGDP成長率目標を「4.5〜5.0％」に設定し、積極的な財政政策（赤字GDP比4％）とやや緩和的な金融政策を継続する方針が示された。内需喚起、新興産業育成、対外開放拡大が推進され、第15次5カ年計画では「高質量生産」「内需拡大」「共同富裕」「発展と安全の統合」が重要課題とされた。
• 2026年の成長目標は「4.5～5.0％」、全人代で10項目の重点業務を掲げる(中国) | ビジネス短信 2026年3月5日に開幕した中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で、李強首相は政府活動報告を行い、2026年の実質GDP成長率目標を「4.5～5.0％」と発表した。財政赤字はGDP比4％前後とし、地方政府専項債や特別国債の発行を通じて、国内市場の整備、新たな原動力の育成、科学技術の自立自強、ハイレベルの対外開放など10項目の重点業務を掲げた。
• 中国全人代、2026年の成長目標とその課題 - ピクテ・ジャパン 中国の全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2026年の実質GDP成長率目標が4.5～5%に引き下げられた。2025年の成長率は5.0%だったが、後半は成長の伸びが鈍化しており、2026年も難しい経済運営が想定される。今回の全人代では2026～2030年の戦略目標と政策を定める第15次5カ年計画の最終版が採決される予定である。
• 中国2026年の経済成長率目標4.5～5%で「政府活動報告」承認 全人代が閉幕 軍備増強や少数民族の統制さらに強化へ 中国の国会にあたる全人代は、2026年の経済成長目標をプラス4.5～5％とする「政府活動報告」などを承認し、3月12日午後に閉幕した。
• 中国全人代、5カ年計画を採択 GDP倍増で強国建設 | Science Portal China 中国の全国人民代表大会（全人代）は3月12日、新たな中期経済目標「第15次5カ年計画」（2026～30年）を採択した。35年までに1人当たりの国内総生産（GDP）を20年比で倍増させる目標達成の基礎を固めるため、内需拡大とハイテク産業振興を柱に経済構造を転換する方針を打ち出した。人工知能（AI）などで「新たな質の生産力」を確立し、科学技術の「自立自強」を進めることが強調された。
• 中国政府、2026年の主要な経済・外交政策を解説(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース 中国政府は2026年の主要な経済・外交政策として、強大な国内市場の整備に注力し、技術革新と産業イノベーションの融合を推進することで現代的産業体系の強化に取り組むと解説した。特に、人工知能（AI）と製造業の融合を強力に推進し、ブレイン・マシン・インターフェース、自動運転、人型ロボットなど次世代技術の開発を加速させる方針を示した。
• 中国人民银行：将规范信贷市场经营行为 - 新华网 中国人民銀行は3月31日、2026年第1四半期の通貨政策委員会例会を開催し、信貸市場の経営行為を規範化し、融資中間費用を削減することで、社会全体の総合融資コストを低位で維持する方針を発表した。流動性を潤沢に保ち、社会融資規模と通貨供給量の伸びを経済成長と物価水準の目標に合致させることを強調した。
• 【中国人民銀行】次期金融政策の指針を公表：増量・存量政策の統合効果で経済の安定成長を促進 中国人民銀行通貨政策委員会は2026年3月26日に第1四半期の定例会議を開催し、今後も「適度な金融緩和政策」を継続する方針を明確にした。また、初めて「増量政策（新規施策）と存量政策（既存施策）の統合効果を発揮する」との方針を打ち出し、外部環境の不確実性と国内の「供給は強いが需要は弱い」という構造的課題に対応する姿勢を示した。
• 中国中央銀行が緩和的な金融政策の維持を表明 - Investing.com 中国人民銀行は、2026年第1四半期の金融政策委員会会議の声明で、中国経済は概ね安定しているものの、供給過剰、需要低迷、外部ショックなどの課題に直面していると述べた。中央銀行は、より強力な景気対策的調整を伴う適度に緩和的な金融政策を維持し、流動性を潤沢に保ち、人民元の為替レートを合理的かつ均衡の取れた水準で安定させることを約束した。
• 【中国人民銀行】2026年金融安定化に向けた方針を策定、資本増強とシステミックリスク回避を強調 中国人民銀行は2026年金融安定化工作会議を開催し、2026年の重点事項として、システミック金融リスクの防衛・解消体系の整備、テクノロジーを活用した早期是正措置の強化、市場原理に基づく重要分野のリスク処理を掲げた。特に、重要金融機関の改革深化とともに「多角的なルートを通じた資本増強の推進」を明確化し、開放型経済下でのリスク管理能力を高める方針を示した。
• 中国株サマリー（3日） | OANDA FX/CFD Lab-education（オアンダ ラボ） 2026年3月3日の中国本土株式市場では、上海総合指数が3日ぶりに反落し、終値は前日比1.43％安の4122.68ポイントだった。前日終値が2015年6月30日以来およそ10年8カ月ぶりの高値だったため、利益確定売りが重荷となった。米・イスラエルとイランとの間の戦闘継続も投資家のリスク回避姿勢を強めた。
• 2026年の中国株見通し、上昇基調継続か 「3つの構造変化」に注目 野村東方国際証券 野村東方国際証券のA株ストラテジーアナリストは、2026年1月に始まった第15次五ヶ年計画での投資拡大やAI市場の成長などを背景に「中国株式は緩やかな上昇基調をたどる」と予測している。ただし、健全な不動産市場への回帰を促す政策支援の強化が必要であり、政策当局の大きな課題として、現状では即効性のある従来型の政策手段が概ね出尽くしている点が挙げられている。
• 財政長官が2026年株式市場を「慎重ながら楽観視」、香港市場の上場承認待ちは450社超(中国、香港) - ジェトロ 香港特別行政区政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は2026年2月20日、香港証券取引所の春節明け市場開場式典であいさつし、「総じて2026年の株式市況については、慎重ながらも楽観視している」と述べた。国際環境の複雑さや技術革新の加速を指摘しつつ、香港が「一国二制度」の下、内外を結ぶ「スーパーコネクター」としての役割を強化するとした。
• 2026年3月24日の世界経済ニュースのハイライト - Vietnam.vn 2026年3月24日、ボアオ・アジアフォーラムは「2026年のアジア経済見通しと統合プロセスに関する年次報告書」を発表し、アジア経済成長率は2026年に4.5％に達すると予測した。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、アジアにおける外国投資にとって最も魅力的な経済圏であると指摘された。
• ASEAN、2026年の経済戦略を策定、3月の経済大臣会合に提出(ASEAN、タイ) | ビジネス短信 ASEANは2026年の経済戦略を策定し、3月に開催予定のASEAN経済大臣会合に提出する。この戦略は、ASEANを世界第4位の経済圏とすることを目標に、貿易・投資のシームレスな域内統合の深化、デジタル市場の発展、中小零細企業（MSME）の能力強化、グリーン経済と環境配慮への移行加速、クリエイティブ経済の推進の5つの柱からなる。