2026年3月 日本エネルギー政策の最新動向：柏崎刈羽再稼働と初の出力制御、GX推進法の現在地

柏崎刈羽原発再稼働と首都圏初の再エネ出力制御：電力需給バランスへの影響

2026年3月1日、東京電力パワーグリッド管内において再生可能エネルギーの出力制御が初めて実施され、その量は184万kWに達しました。さらに3月7日にも87万kW規模の出力制御が実施されています。これらの出力制御は、柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働が首都圏エリアの電力需給バランスに影響を与えたとみられています。柏崎刈羽原発6号機は2月9日に原子炉が起動され、2月16日には試験的な送電を開始し、3月3日には出力が最大に到達しました。商業運転は3月18日以降に総合検査後に開始される見込みです。地元の新潟県では、9月に実施された調査において、住民の約60%が原発再稼働に反対し、37%が支持するなど、世論は二分されています。

GX推進法本格施行：排出量取引制度導入と企業への影響

2026年4月1日に本格施行が予定されている改正GX推進法は、2050年カーボンニュートラル実現と経済成長の両立を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進するものです。この改正法により、排出量取引制度（GX-ETS）が新たに導入されます。年間CO2直接排出量が10万トン以上の事業者、約300～400社がこの制度への参加を義務付けられることになります。GX推進法は、日本の脱炭素化目標達成に寄与すると期待されています。また、GX推進機構が設立され、民間企業のGX投資支援や排出量取引制度の運営を担います。

エネルギー市場の動向と政府の対応：中東情勢と電源構成の調整

2026年3月上旬には、中東情勢の緊迫化への懸念から日本国内の電力価格が大幅に上昇しました。3月4日週の東京2026会計年度ベースロード電力契約は、前週金曜日から34%上昇し、1キロワット時あたり16.38円に達しています。このような状況に対し、政府は国民の物価高騰への対応として、2026年1月から3月使用分の電気・ガス代に対する支援措置を実施しました。この補助政策により、低圧供給の電気料金では4円50銭/kWh、高圧供給では2円30銭/kWhの燃料費調整単価が値引きされています。

Reference / エビデンス

• 日本、世界最大の原発を再稼働へ - ARAB NEWS 東京電力（TEPCO）は2026年2月9日、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉を起動させる予定であると発表した。これは、1月21日の再稼働試行が監視システムのアラーム不具合により翌日停止されたことを受けたもので、商業運転は3月18日以降に総合検査後に開始される見込みである。柏崎刈羽原発は潜在的な容量では世界最大だが、再稼働するのは7基中1基のみである。新潟県が9月に実施した調査では、住民の約60%が再稼働に反対し、37%が支持しているなど、地元世論は二分されている。
• 東京電力エリアで初の出力制御、政府の「再エネの主力電源化目標」と原発再稼働 東京電力パワーグリッドは2026年3月1日、管内の発電事業者を対象に再生可能エネルギーの出力制御を初めて実施し、再エネ出力制御量は184万kWに達した。これは、2月9日に柏崎刈羽原発6号機が再稼働し、2月16日に試験的な送電を開始、3月3日には出力が最大に達したことが、首都圏エリアの電力需給バランスに大きな影響を与えたとみられている。東京電力エリアでは3月7日にも87万kW規模の出力制御が実施された。
• 夏の電力需給見通し、柏崎刈羽原発再稼働で最も厳しい東電管内でも余力確保…中東情勢悪化で石炭火力活用 - 読売新聞オンライン 経済産業省は2026年3月27日、2026年夏の全国の電力需給見通しを公表し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働により、最も需給が厳しい東電管内でも安定的な送電に必要となる供給余力（3%）を確保できるとの見通しを示した。また、中東情勢の悪化に伴う原油や液化天然ガス（LNG）の安定確保困難化を想定し、非効率な石炭火力の稼働率制限を2026年4月から1年間限定で解除する方針を正式に決定した。
• 【2026年4月施行】GX推進法改正とは？排出量取引制度の仕組み・対象企業・内容を分かりやすく解説！ - 契約ウォッチ 2026年4月1日からGX推進法改正が施行され、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立を目指す「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」を推進する。今回の改正では、排出量取引制度が新たに導入され、二酸化炭素の排出量が年10万トン以上の事業者には参加が義務付けられる。
• 【2026年4月施行】改正GX推進法とは？企業の義務と排出量取引への影響・対策リスト 改正GX推進法により、2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働し、直近3事業年度のCO2直接排出量の年度平均が10万トンを超える事業者（約300～400社）に、排出量の算定、届出、移行計画の提出といった具体的な義務が課される。2026年度の制度開始初年度は、対象事業者は4月1日から排出量算定を開始し、9月30日までに制度対象である旨の届出と移行計画の提出が求められる。
• GX推進法はどのような法律？2026年に施行される改正法の内容も紹介 GX推進法は、脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めるための法律であり、2026年に施行される改正法では、CO2排出量が年間10万トン以上の企業に排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられる。また、2028年度からは化石燃料賦課金が徴収され、GX推進機構が設立され、民間企業のGX投資支援、賦課金徴収、排出量取引制度の運営を行う。
• 中东冲突推动日本电价大涨 - 新浪财经 2026年3月4日、中東衝突によるエネルギー供給長期中断への懸念から、日本国内の電力価格が大幅に上昇した。東京の2026会計年度ベースロード電力契約は、火曜日に前週金曜日から34%上昇し、1キロワット時あたり16.38円（約0.10ドル）に達した。
• 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁 国民の物価高への対応として、政府は2026年1月から3月使用分の電気・ガス代を支援する措置を実施した。
• 【2026年2月・3月】電気料金の値上り・値下りの見通しと補助政策 一般法人 - 株式会社エネテク 2026年1月から3月にかけて、政府による補助政策により電気料金の燃料費調整単価が低圧供給で4円50銭/kWh、高圧供給で2円30銭/kWh値引きされた。
• 2026年3月分電気料金の燃料費調整について｜プレスリリース - 中部電力ミライズ 中部電力ミライズは、2026年3月分の電気料金について、政府の「電気・ガス料金支援」により、低圧供給のお客さまでは4円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは2円30銭／kWhの燃料費調整単価の値引きを実施すると発表した。
• 省エネルギー・新エネルギー - 資源エネルギー庁 - 経済産業省 経済産業省は2026年3月19日、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定した。また、2026年3月9日には、経済産業省とベスタス社による日本での風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書署名式が開催された。
• 浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構 設立記念シンポジウム | 東京大学 東京大学は2026年3月27日、浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）の設立記念シンポジウムを2026年5月11日に開催すると発表した。本機構は、台風等が襲うアジア太平洋地域の厳しい環境下で効率的に安定して長期間稼働可能な浮体式洋上風力発電システム（日本モデル）の実現を目指す。