2026年3月：資源ナショナリズムと中東情勢緊迫化が変える世界エネルギー市場の現状

グローバルサウスの資源戦略：中国の「第15次五カ年計画」とレアメタル

中国政府は2026年3月6日、2026年から2030年を対象とする「第15次五カ年計画」案を発表しました。この計画案では、希土類およびレアメタルを国家戦略資源と位置づけ、産業競争力とサプライチェーン安全保障の強化を図る方針が示されています。この動きに先行して、中国政府は2026年1月にレアアースを含む軍民両用品目の対日輸出管理を大幅に強化しており、日本の製造業、特にEVや半導体産業には深刻な懸念が生じています。この規制が長期化した場合、日本の実質GDPは1.3%減となる可能性が指摘されています。

EYの2026年鉱業・金属セクター調査は、資源ナショナリズムの高まりを主要なビジネスリスクの一つとして挙げており、強固な操業許可の確保が戦略的に重要であると指摘しています。こうした状況を受け、日本政府は重要鉱物サプライチェーンの強靭化を進めています。経済産業省は2026年2月19日に「マテリアル（重要鉱物・部素材）」分野の課題整理と政策の方向性を議論する審議会を開催し、中国など特定国への高い依存度を低減し「自律性」を確保することを最大のテーマに掲げました。国内での鉱山開発・製錬、金属部素材の生産能力拡大、技術開発とリサイクルの加速化、調達の多角化、そして国際連携の5つの論点が提示されています。

中東情勢緊迫化と産油国の輸出戦略：ホルムズ海峡の混乱と原油市場

2026年3月上旬、中東情勢の緊迫化が世界経済に大きな影響を与えています。特に、2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を機に、世界の原油輸送の約20%（日量約2,000万バレル）が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖状態に陥りました。

この事態を受け、原油価格は急騰しました。2月28日にはブレント原油が1バレルあたり111ドル超、WTI原油が99ドル超を記録しています。2026年3月6日アジア時間午前には、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のWTI原油相場（5月限）が1バレルあたり111.57ドル、インターコンチネンタル取引所（ICE）の北海ブレント原油相場（6月限）は1バレルあたり110.30ドルまで上昇しました。これは、トランプ大統領がイランに対しホルムズ海峡の開放に同意しなければ大規模攻撃を行う意向を示したことで、紛争激化への懸念が高まったためです。また、2026年3月の中東産ドバイ原油価格（5月渡し）は、前月より約82%上昇する事態となりました。

原油供給面では、2026年3月、OPEC加盟国による原油生産量は日量平均2157万バレルとなり、前月比で日量730万バレルの大幅な減少を記録しました。これは新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来の最低水準であり、主にホルムズ海峡を通る船舶輸送の混乱が原因とされています。特にイラクの生産量減少が顕著でした。

グローバルエネルギー安全保障への影響と各国の対応

資源ナショナリズムの高まりと中東情勢の緊迫化は、グローバルなエネルギー安全保障に複合的な影響を及ぼしています。原油供給の不確実性は、化石燃料依存の脆弱性を露呈させ、各国はエネルギー自給率向上やサプライチェーン多様化の加速を迫られています。

2026年春、世界経済はホルムズ海峡の封鎖リスクによるエネルギー供給危機に直面しており、これに伴い、EVシフトが単なる環境保護の文脈から国家安全保障の文脈へと転換しています。原油供給の不確実性が内燃機関車の維持コストを押し上げ、ガソリン価格がリッターあたり250円〜300円を記録する中、消費者の関心は化石燃料を必要としないEVへと急速に回帰しています。

日本は経済安全保障の観点から、こうした動きに対応しています。経済産業省は2026年2月19日に「マテリアル（重要鉱物・部素材）」分野の審議会を開催し、特定国への依存度が高い重要鉱物の調達リスク低減と「自律性」確保を最大のテーマに掲げました。国内での鉱山開発・製錬、金属部素材の生産能力拡大、技術開発とリサイクルの加速化、調達の多角化、国際連携を強化することで、長期的なエネルギー構造転換への動きを加速させています。

Reference / エビデンス

• EY調査、2026年鉱業・金属セクター ビジネスリスク＆オポチュニティ トップ10 を発表 2026年の鉱業・金属セクターにおけるビジネスリスクとして、資源ナショナリズムの高まりが挙げられており、強固な操業許可の確保が戦略的に重要であるとEYの調査が指摘しています。
• 中国依存をどう減らす？2026年の重要鉱物サプライチェーン最前線｜株式会社KUMU Works 中国政府は2026年1月、レアアースを含む軍民両用品目の対日輸出管理を大幅に強化し、日本の製造業、特にEVや半導体産業に深刻な懸念をもたらしています。この規制が長期化した場合、日本の実質GDPは1.3%減となる可能性が指摘されています。
• 各国政策・取組状況 ｜レアアース・レアメタルに特化した情報を配信 - レアリサ 中国政府は2026年3月6日、2026年〜2030年を対象とする「第15次五カ年計画」案の中で、希土類およびレアメタルを国家戦略資源として位置づけ、産業競争力とサプライチェーン安全保障の強化を進める方針を示しました。
• 2026年3月｜国際情勢レポート - いい政治ドットコム 2026年3月、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界の原油輸送の約20%が滞る事態となりました。これにより原油価格は一時1バレル=100ドル超まで急騰し、日本のエネルギーコストに深刻な影響を与えています。
• 2026年3月には、OPECの原油生産量は日量730万バレルの大幅な減少が見込まれている。 2026年3月、OPEC加盟国による原油生産量は日量平均2157万バレルとなり、前月比で日量730万バレルの大幅な減少を記録し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来の最低水準となりました。この減少は主にホルムズ海峡を通る船舶輸送の混乱が原因であり、特にイラクの生産量減少が顕著でした。
• 6日 原油は続伸、トランプ大統領が設けた7日の期限に向けて神経質な展開 - リム情報開発 2026年3月6日、アジア時間午前の原油価格は上昇を続け、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のWTI原油相場（5月限）は111.57ドル/バレル、インターコンチネンタル取引所（ICE）の北海ブレント原油相場（6月限）は110.30ドル/バレルとなりました。これは、トランプ大統領がイランに対しホルムズ海峡の開放に同意しなければ大規模攻撃を行う意向を示したことで、紛争激化への懸念が高まったためです。
• OPECプラス8カ国、5月に生産枠拡大 - ライブドアニュース - Livedoor 石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は2026年4月5日に会合を開き、5月の生産枠を日量20万6000バレル拡大することで合意しました。これは2カ月連続の増産決定です。
• OPECプラスが5月増産に合意、日量20.6万バレル引き上げ 海峡封鎖で実効性は不透明 OPECプラスの主要8カ国は2026年4月5日のオンライン会合で、5月の生産量を日量20万6000バレル引き上げることで合意しました。この増産幅は4月と同水準であり、世界的な供給不安に対応し、事実上封鎖されているホルムズ海峡での航行再開に備える動きとされています。
• 2026年1～3月の増産停止で合意 ～ロシアの要望でOPECプラスは結束､市場シェア回復から価格下支えへ軸足を再びシフト～ | 西濵 徹 | 第一ライフ資産運用経済研究所 OPECプラスの有志8ヶ国は2025年11月2日にオンライン閣僚会合を開催し、2026年1月〜3月は増産を停止することで合意していました。これは、国際原油価格が上値の重い展開を見せる中で、市場シェア回復から価格下支えへ軸足をシフトした動きと見られています。
• 【BIZ】2026年3月 中東有事・ホルムズ封鎖が変えるプラント現場の常識 - note 2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃を機に、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油はブレント111ドル超・WTI99ドル超まで急騰しました。世界の石油・石油製品の約20%（日量約2,000万バレル）がホルムズ海峡を経由しています。
• 2026年3月の原油価格高騰が日本経済に及ぼす影響 - 帝国データバンク 2026年3月の中東産ドバイ原油価格（5月渡し）は、前月より約82%上昇しました。日本は原油輸入の約95%を中東に依存しており、この価格高騰は「価格ショック」として捉えられています。
• OPECプラス 増産決定もイラン情勢で供給不安を警告 - 2026年04月06日07:10｜為替ニュース OPECプラスは先週末の会合で、5月に日量約20万6000バレルの増産を決定しましたが、イラン戦争が終結した後も原油供給に長期的な影響を及ぼすと警告しています。
• WTI原油見通し(市況ニュース)：米国とイランの停戦期待が高まるも、根強い原油供給不安が影響して最終的に上昇（2026年4月7日） - OANDA証券 2026年4月6日のWTI原油は上昇し、110ドル台で推移しました。米国とイランの停戦協議の報道がある一方で、イラン側が停戦案を拒否しているとの報道もあり、戦闘継続による原油供給への不安感が根強く、方向感の乏しい中でわずかに上昇しました。
• “Producing countries declare they will refining oil at a rapid pace”: G7 Finance and Energy Minis... - YouTube G7の財務相、エネルギー相らが出席するオンライン会合が開かれ、中東情勢を巡り、安定的で透明性のあるエネルギー市場の確保に協力していくことを確認しました。片山財務大臣によると、石油やLNGの生産国からは、今後輸出を拡大していく方針が表明されました。
• 経済安全保障の次なる焦点：経産省が主導する「重要鉱物・マテリアル」戦略の最前線と資源循環エコシステムの構築 - MIRU 経済産業省は2026年2月19日に「マテリアル（重要鉱物・部素材）」分野の課題整理と政策の方向性を議論する審議会の初回会合を開催し、中国など特定国への依存度が高い重要鉱物の調達リスク低減と「自律性」確保を最大のテーマとしています。国内での鉱山開発・製錬、金属部素材の生産能力拡大、技術開発とリサイクルの加速化、調達の多角化、国際連携の5つの論点が掲げられています。
• イラン情勢とエネルギー安保型EVシフト、日・中・韓が描く2026年後半の生存戦略 2026年春、世界経済はホルムズ海峡の封鎖リスクによるエネルギー供給危機に直面しており、EVシフトが「環境保護」から「国家安全保障」の文脈へと転換しています。原油供給の不確実性は内燃機関車の維持コストを押し上げ、ガソリン価格はリッターあたり250円〜300円を記録し、消費者の関心は化石燃料を必要としないEVへと急速に回帰しています。