2026年3月5日 北米経済・通商政策動向：米国関税の法的争点とUSMCAレビューの始動

米国：関税政策の動向と法的課題

2026年3月5日、米国のベッセント財務長官は、各国に対する一律10%の関税を週内にも15%に引き上げる可能性が高いとの見通しを示しました。この関税は、連邦最高裁判所が「相互関税」を違法と判断したことを受け、トランプ大統領が通商法122条に基づき新たに課したものです。

同日、ニューヨーク州やカリフォルニア州を含む24の米州が、この関税の法的根拠に欠陥があるとして、関税の差し止めと払い戻しを求めて米国際貿易裁判所に提訴しました。これにより、トランプ政権の関税政策が法的課題に直面していることが浮き彫りになっています。

また、2026年3月2日に米国通商代表部（USTR）が議会に提出した2026年通商政策アジェンダでは、「アメリカ・ファースト」貿易政策への継続的なコミットメントが強調されました。主要な優先事項として、貿易交渉の継続、貿易協定と貿易法の執行、世界的な過剰生産能力への対応、重要鉱物に関する複数国間協定の交渉が挙げられています。

メキシコ：USMCAレビューと選挙制度改革の動き

2026年3月5日、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表とメキシコ経済省のマルセロ・エブラルド長官は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同レビュー準備に向けた二国間協議の第一弾を発表しました。両大臣は、協定の利益が主に締約国に帰属するよう、域外からの輸入依存度の低減、原産地規則の強化、北米サプライチェーンの安全性向上などの必要な措置について交渉を開始するよう指示しました。

これに先立つ2026年3月4日には、メキシコ政府が選挙制度改革法案を連邦下院に提出しました。この改革案には、組織犯罪からの資金流入禁止強化、人工知能（AI）の選挙利用規制、公職者による選挙参加ルールの明確化などが含まれており、メキシコの連邦選挙に関連する重要な政策変更と位置づけられています。

北米貿易協定（USMCA）の展望

2026年のUSMCA共同レビューは、北米の結束と世界的な競争力にとって決定的な試練となると見られています。当初は手続き的なレビューと予想されていましたが、現在は協定の近代化と強化の機会として捉えられています。地域統合の深化、非地域からの輸入依存の低減、中国問題への対応などが主要な焦点となる見込みです。米国、メキシコ、カナダの三カ国が、このレビューを通じて地域経済の安定と成長をどのように追求していくかに注目が集まります。

Reference / エビデンス

• The United States and Mexico Launch Review Process of the USMCA - USTR 2026年3月5日、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表とメキシコ経済省のマルセロ・エブラルド長官は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同レビュー準備に向けた二国間協議の第一弾を発表しました。両大臣は、協定の利益が主に締約国に帰属するよう、域外からの輸入依存度の低減、原産地規則の強化、北米サプライチェーンの安全性向上などの必要な措置について交渉を開始するよう指示しました。
• トランプ新関税 15％に引き上げ 米財務長官「今週中の可能性」(2026年3月5日) - YouTube 2026年3月5日、米国のベッセント財務長官は、各国に対する一律10%の関税を週内にも15%に引き上げる可能性が高いとの見通しを示しました。この関税は、連邦最高裁判所が「相互関税」を違法と判断したことを受け、トランプ大統領が別の法律（通商法122条）に基づき課したものです。
• 米24州がトランプ「新関税」提訴 差し止め求める 関税政策に逆風続く(2026年3月6日) - YouTube 2026年3月5日、ニューヨーク州やカリフォルニア州を含む24の米州が、トランプ大統領が通商法122条に基づき課した一律10%の関税について、その法的根拠に欠陥があるとして、関税の差し止めと払い戻しを求めて米国際貿易裁判所に提訴しました。
• 米国通商代表部、構造的過剰生産能力に関する第301条調査を開始、パブリックコメントの募集および公聴会日程を公表 | EY Japan 2026年3月2日、米国通商代表部（USTR）は、トランプ大統領の2026年通商政策アジェンダと2025年年次報告書を議会に提出しました。このアジェンダは「アメリカ・ファースト」貿易政策への継続的なコミットメントを強調し、貿易交渉の継続、貿易協定と貿易法の執行、世界的な過剰生産能力への対応、重要鉱物に関する複数国間協定の交渉などを主要な優先事項としています。
• 本日のメキシコ政治・経済ニュース（2026年3月4日・水曜日）｜ナマケもん - note 2026年3月4日、メキシコ政府は選挙制度改革法案を連邦下院に提出しました。この改革案には、組織犯罪からの資金流入禁止強化、人工知能（AI）の選挙利用規制、公職者による選挙参加ルールの明確化などが含まれています。
• カナダ政府、日本政府との「日加包括的戦略的パートナーシップに関する共同声明」発表 2026年3月6日、カナダ政府は日本政府との間で「日加包括的戦略的パートナーシップに関する共同声明」を発表しました。マーク・カーニー首相は同日に日本に到着し、高市早苗首相と会談しました。この声明は、民主主義と法の支配という共通の価値観に基づき、安全保障、経済安全保障、サプライチェーン、貿易、投資、エネルギー・食料安全保障など、広範な分野での協力強化を目指すものです。
• カナダ銀行、世界的な不確実性の中で判断に依拠する方針 - Investing.com 2026年3月18日、カナダ銀行は政策金利を2.25%に据え置きました。政策委員会は、中東紛争や米国の通商政策を含む世界的な不確実性の高まりを受け、金利決定において通常以上に判断に依拠する必要があることを認識し、選択肢を開いておくことで合意しました。
• まもなくカナダ実質GDPの発表 - ライブドアニュース - Livedoor 2026年3月31日、カナダの1月の実質GDPが発表され、前月比0.1%、前年比0.4%と予測されました。
• USMCA Review 2026 - CSIS 2026年のUSMCA共同レビューは、北米の結束と世界的な競争力にとって決定的な試練となると見られています。当初は手続き的なレビューと予想されていましたが、現在は協定の近代化と強化の機会として捉えられています。
• 【1分解説】米国・中間選挙とは？ | 新家 義貴 | 第一ライフ資産運用経済研究所 2026年11月3日に米国中間選挙が実施され、下院は全435議席、上院は約3分の1が改選対象となります。この選挙は政権に対する「中間評価」の意味合いを持ち、今後の政策運営に大きな影響を与えるとされています。
• 2026年の政治リスク 米中間選挙が焦点、限られるトランプ政権の切り札 野村證券・吉本元 2026年の米国中間選挙では、上院は共和党が優位、下院は接戦ながら民主党がやや有利との見方が多く、下院で民主党が過半数を奪還すれば「ねじれ議会」となる可能性が指摘されています。どちらの党が大統領候補者として勝利するにせよ、保護主義的な貿易政策は継続する可能性が高いとされています。