国際決済システムの多極化進む：BRICS「Brics Pay」とデジタル人民元の影響

BRICS、統一決済システム「Brics Pay」で脱ドル化を加速

新興国グループBRICSは、国際金融秩序の再編を加速させており、2026年の段階的な稼働を目指す統一決済システム「Brics Pay」の導入計画が具体化している。連盟内部では、包括的な金融インフラの構築や超国家的な計算単位の創設に向けた議論が深化しており、ドルやSWIFTに依存する従来の決済体制からの代替モデル構築を急いでいる。2025年7月には、ロシア連邦議会のワレンチナ・マトヴィエンコ議長がBRICSのデジタル決済プラットフォーム設立計画が着実に進展していると報告し、プーチン大統領もBRICS首脳会合で、各国における自国通貨の使用拡大の重要性を指摘し、ロシア提案の決済プラットフォーム創設を改めて主張した。しかし、2025年10月時点では、BRICSは共通通貨発行の正式な日程を公表しておらず、専門家は2026年以前の発行は現実的ではないと見ており、現在は現地通貨決済の拡大や代替決済システムの構築が優先されている。

中国、デジタル人民元に利息付与開始 – 国際化戦略を本格化

中国のデジタル人民元は、2026年1月から世界で初めて利息付与を開始した。これは、中国がデジタル人民元の国際化戦略を本格化させている兆候と見られている。加えて、2026年3月の中国全国人民代表大会（全人代）において、人民元国際化に関する表現から「稳慎」（慎重かつ着実）の文字が外され、中国が人民元国際化2.0を本格化させていることが示唆された。

既存国際決済システムSWIFTの進化とCBDC・ブロックチェーンへの対応

BRICSや中国の動きと並行して、既存の国際決済システムであるSWIFTは2026年に向けて新たな国際送金スキーム「Swift Payments Scheme 2026」の導入を進めている。この新スキームはクロスボーダー即時決済を目指しており、2026年前半にはMVP（実用最小限の製品）が提供され、消費者や中小企業向けのクロスボーダー決済体験を変革する基盤を築く予定である。みずほ銀行を含む世界32行がこの新サービスに参加している。SWIFTは、既存のメッセージインフラを補完する形で、ブロックチェーン上に共同台帳を構築する取り組みも進めており、各プレイヤーが独自に構築した「デジタルアイランド」化を避け、相互運用性の確保が重要であると認識している。また、日本銀行の植田和男総裁は2026年3月に、ブロックチェーン技術を用いた「中央銀行マネー」の国際送金や日銀当座預金決済への活用を検討すると表明した。日銀はBIS主導の「プロジェクト・アゴラ」にも参加しており、第1フェーズの完了は2026年前半が見込まれている。

グローバルサウスの金融協力強化と脱ドル化の地政学的背景

2026年には、各国中央銀行が外貨準備としてのドルへの過度な依存を減らし、物理的な現物資産である金への回帰を強めている。

Reference / エビデンス

• BRICS＝決済網の「脱ドル化」加速＝26年に新システム導入へ - ブラジル日報 新興国グループBRICSは、国際金融秩序の再編を加速しており、2026年の段階的な稼働を目指す統一決済システム「Brics Pay」の導入計画が具体化している。連盟内部では、包括的な金融インフラの構築や超国家的な計算単位の創設に向けた議論が深化しており、ドルやSWIFTに依存する従来の決済体制からの代替モデル構築を急いでいる。
• BRICS、独立したデジタル決済プラットフォームの設立計画前進か＝報道 - あたらしい経済 ロシア連邦議会のワレンチナ・マトヴィエンコ議長は、BRICSのデジタル決済プラットフォーム設立計画が着実に進展していると2024年8月1日に報告した。中央銀行や財務省との議論が行われており、10月のBRICS首脳会議での検討に期待が示されている。
• BRICS、独自デジタル決済プラットフォーム構想が進展 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ BRICSによる独立したデジタル決済プラットフォームの設立計画は着実に進展しており、ロシアがこのイニシアチブを監督している。米国の国家債務増大に伴うドルの世界的な弱体化傾向に触れ、各国通貨による相互決済システムが拡大していることが指摘されている。
• 国際間即時送金を可能にする 26年のSwift新サービスとは - Impress Watch SWIFTは2026年に向けて新たな国際送金スキーム「Swift Payments Scheme 2026」を導入しようとしており、国際送金の即時着金を目指している。2026年前半にはMVP（実用最小限の製品）が提供され、消費者や中小企業向けのクロスボーダー決済体験を変革する基盤を築く予定である。
• プーチン大統領、BRICS首脳会合でロシア提案の決済プラットフォームや穀物取引所の創設をあらためて主張(ブラジル、ロシア) | ビジネス短信 - ジェトロ プーチン大統領は2025年7月のBRICS首脳会合で、各国にとって自国通貨の使用を拡大することが重要だと指摘し、ロシア提案の決済プラットフォームや穀物取引所の創設を改めて主張した。
• CBDCとは？中央銀行デジタル通貨の仕組みと日本への影響【2026年最新】 - SOICO株式会社 中国のデジタル人民元は2026年1月から利息付与を開始し、世界初の利息付きCBDCとなった。
• Swift、国際送金の即時着金へ みずほなど世界32行が参加し2026年導入目指す - 東京報道新聞 SWIFTは、国際送金の即時着金を目指す新サービスを2026年に導入する予定で、みずほ銀行を含む世界32行が参加している。
• BRICS共同通貨の導入時期はいつなのか？発表時期の予測について詳しく解説 - Gate.com 2025年10月時点で、BRICSは共通通貨発行の正式な日程を公表しておらず、専門家は2026年以前の発行は現実的ではないと見ている。現在は現地通貨決済の拡大や代替決済システムの構築が優先されている。
• 【Crypto Gold News: 2026年3月5日号】静かなる転換点 ～中央銀行の黄昏と暗号通貨の夜明け 2026年には、各国中央銀行が外貨準備としてのドルへの過度な依存を減らし、物理的な現物資産（金）への回帰を強めている。
• FX実践解説、イラン戦争「基軸通貨離れ起こす、ペトロドル支配の浸食」（2026年3月25日 2026年3月25日の解説では、イラン情勢がドル基軸通貨を揺るがし、「ペトロドル支配の浸食」を引き起こす可能性が指摘されている。
• 中国が本格化させる｢人民元国際化2.0｣の中身。3月の全人代で外された｢稳慎｣の文字 - 東洋経済オンライン 2026年3月の中国全国人民代表大会（全人代）において、人民元国際化に関する表現から「稳慎」（慎重かつ着実）の文字が外され、中国が人民元国際化2.0を本格化させていることが示唆された。
• A new standard for cross-border consumer-originated payments - Swift SWIFTは、40以上の銀行と協力して、顧客が海外送金を行う際の確実性を高めるための強制力のあるルールを確立する「Swift Payments Scheme」を開発している。2026年前半にはMVPが提供され、消費者および中小企業向けのクロスボーダー決済体験を変革する基盤を築く。
• PRワイヤー - 共同通信デジタル 2026年3月26日に北京で「2026年グローバルサウス金融フォーラム」が開幕し、30以上の国・地域の政府関係者、銀行関係者、ビジネスリーダー、国際機関の代表が集結し、より包摂的で持続可能な金融協力の強化に向けた連携を図った。
• 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済を活用へ 日系企業初＝報道 - CoinPost 日本銀行の植田和男総裁は2026年3月、ブロックチェーン技術を用いた「中央銀行マネー」を海外送金や日銀当座預金の決済に活用することを検討すると表明した。日銀はBIS主導の「プロジェクト・アゴラ」にも参加しており、第1フェーズの完了は2026年前半が見込まれている。
• SWIFT・日銀・財務省が語るデジタルマネーの公民役割分担 「舞台を作るのが公的セクターの仕事」｜MoneyX - CoinPost SWIFTは、国際取引を成功させるための「データ基盤」と「標準化」を本質的な価値とし、近年大きく進化している。既存レールの進化として、国際送金の75%が10分以内に受取銀行に到達している。また、デジタルマネーの台頭に対応するため、既存のメッセージインフラを補完する形で、ブロックチェーン上に共同台帳を構築する取り組みを進めており、各プレイヤーが独自に構築した「デジタルアイランド」化を避け、相互運用性の確保が重要であると認識している。
• 田中宇の国際ニュース解説 2026年3月7日の解説では、多極型の世界において「極」となる諸国は核武装すると述べられている。
• Xinhua Silk Road：コンセンサスから行動へ、グローバル・サウスが国際的なグリーン資本の流れを牽引 - AFPBB News 2026年3月26日に北京で開幕した「2026年グローバルサウス金融フォーラム」では、30以上の国・地域の政府関係者、銀行関係者、ビジネスリーダー、国際機関の代表が、より包摂的で持続可能な金融協力の強化に向けた連携を図るために集結した。