中東情勢緊迫化と国連安保理の試練：米イラン衝突、ホルムズ封鎖、そして改革の行方

中東情勢の緊迫化：米イラン直接衝突と国連安保理の対応

2026年3月5日、中東情勢はかつてないほどの緊迫を見せています。同日の報道によると、米海軍の攻撃型潜水艦が3月3日、スリランカ南方のインド洋でイラン海軍フリゲート艦「IRIS Dena」を魚雷で撃沈したと報じられました。米国防総省は、これを第二次世界大戦後初の米潜水艦による敵艦撃沈事例と位置付け、2026年のイランとの戦争におけるイラン海軍戦力の無力化の一環であると説明しています。

この事態に先立ち、米国とイスラエルは2月28日にイランへの攻撃を開始し、イラン政権の不安定化と転覆を目的とした軍事作戦を継続しています。この空爆作戦により、イランの最高指導者が死亡したとの報道も出ています。イラン側もこれに対し、中東全域の米軍基地やそのホスト国への攻撃を継続しており、イラク軍はバグダッド国際空港近くの米軍基地を標的としたドローンを撃墜したと発表しました。また、サウジアラビア軍はドローン10機と巡航ミサイル2発を迎撃・破壊したと報告しています。イランとの戦争が5日目を迎える中、イスラエルはイランからの弾道ミサイル攻撃の速度が鈍化したため、国防軍（IDF）後方司令部が市民に課していた一部の制限を緩和すると発表しました。

国際社会の対応として、ホルムズ海峡における航行の安全確保を目的とした武力行使容認決議案の国連安全保障理事会での採決が、3月3日頃に予定されながらも延期されました。非常任理事国のバーレーンが提示したこの決議案は、イランによる航行妨害の即時停止を求め、ホルムズ海峡周辺での航行の安全を確保するために各国が武力行使を含む必要なあらゆる手段を用いることを認める内容でした。しかし、常任理事国である中国は「事態を悪化させる」として、いかなる武力行使の容認にも反対する姿勢を示しています。

国連安保理の機能不全と中東紛争への対応

緊迫する中東情勢に対し、国連安全保障理事会は対応を迫られています。2026年3月5日、安保理は「国際の平和と安全の維持」の議題の下、「エネルギー、重要鉱物、安全保障」に関するブリーフィングを開催しました。この会合は、米国の3月の安保理議長国としての主要イベントであり、メラニア・トランプ米大統領夫人が議長を務めました。

しかし、中東紛争への直接的な対応については、安保理の機能不全が改めて浮き彫りになっています。過去数年間にわたり、スーダン、ガザ、ウクライナといった紛争に対し安保理が効果的な対応ができていないこと、そして一部の常任理事国による拒否権行使が前例のないレベルに達していることが、安保理改革の喫緊の必要性を強調する要因となっています。国連安全保障理事会の改革は、その代表性と拒否権という二つの根本的な欠陥に対処する必要があるとの分析も示されています。

中東紛争の拡大と地域同盟の再編

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が2月下旬から続く中、中東紛争は拡大の一途をたどっています。イランの最高指導者が死亡したと報じられる一方で、イラン側も米軍基地や湾岸協力会議（GCC）およびイスラエルの重要インフラへの無人航空機（UAV）やミサイル攻撃を継続し、報復の構えを崩していません。イランとの戦争が5日目を迎えた現在、イスラエルはイランからの弾道ミサイル攻撃の速度が鈍化したことから、市民への一部制限を緩和しました。

この紛争拡大に伴い、世界の原油輸送の20%を担うとされるホルムズ海峡は事実上の封鎖状態にあります。エネルギー市場調査会社Kplerの3月4日の報告によると、米国とイスラエルが先週末にイランに対する軍事作戦を開始して以来、ホルムズ海峡の石油タンカーの航行量が90%減少しました。イラン軍当局は、この水路の航行を完全に遮断したと主張しており、これにより原油・LNG価格は急騰しています。国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は3月5日、中東で新たな戦争が勃発し、世界経済の回復力が再び試されていると警告しました。長期化する紛争は、エネルギー価格、市場心理、経済成長、インフレに悪影響を及ぼし、世界中の政策立案者に新たな圧力をかけるだろうと強調しています。

地域情勢は流動的であり、イランのクルド分離主義者が米国からの支援を受けてイラン政府に対する反乱を準備しているとの報道も出ています。また、国際関係の変遷を示す動きとして、2026年3月5日、スペインのモンテロ副首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に対するスペインの立場を巡るドナルド・トランプ米大統領の脅威に対し、スペインは他国の「家臣にはならない」と述べ、貿易停止の脅威を拒否しました。日本政府も中東情勢の悪化を注視しており、茂木敏充外相は中東産油国や世界各国の外相と相次ぎ会談を行い、外交的対応を継続しています。

国連安保理改革の喫緊性と課題

中東紛争の激化は、国連安全保障理事会の機能と国際社会の安全保障ガバナンスにおけるその役割に対する疑問を深めています。安保理は過去数年間、スーダン、ガザ、ウクライナといった主要な紛争において効果的な対応ができていないと指摘されており、一部の常任理事国による拒否権行使が前例のないレベルに達していることが、安保理改革の喫緊の必要性を強調しています。

2026年3月4日には、安保理の構成と作業方法に関する具体的な改革モデルの進捗状況を検討するセッションが開催されました。このセッションでは、常任・非常任理事国の双方の拡大、地域代表性の改善、公平性、正当性、有効性に関する長年の懸念に対処することを目指す提案が議論されています。現在の非常任理事国には、バーレーン、コロンビア、コンゴ民主共和国、デンマーク、ギリシャ、ラトビア、リベリア、パキスタン、パナマ、ソマリアが含まれています。これらの議論は、国際社会が直面する複雑な安全保障上の課題に対応するため、安保理のより効果的で代表性のある機能を目指すものです。

Reference / エビデンス

• Sustaining the Momentum for UN Security Council Reform Amidst a Dynamic Global - Amani Africa 2026年3月4日、国連安全保障理事会の構成と作業方法に関する具体的な改革モデルの進捗状況を検討するセッションが開催されました。このセッションでは、常任・非常任理事国の双方の拡大、地域代表性の改善、公平性、正当性、有効性に関する長年の懸念への対処を目指す提案が議論されました。過去数年間、多国間システムの改革は勢いを増しており、安保理がスーダン、ガザ、ウクライナなどの紛争に効果的な対応ができていないことや、一部の常任理事国による拒否権行使が前例のないレベルに達していることが、安保理改革の喫緊の必要性を強調しています。
• Global National: March 5, 2026 | Are Kurdish forces preparing to enter the war in Iran? 2026年3月6日、米国とイスラエルに支援されたクルド部隊がイランでの戦争に参戦する準備をしているとの報道がありましたが、主要なクルド人グループとホワイトハウスはこれらの報道を否定しました。米国とイスラエルによるイランへの空爆が6日間続き、市街地全体が瓦礫と化し、イランと中国の国営テレビが放送した映像では病院やスポーツスタジアムが標的になったとされています。米国を拠点とする人権団体によると、民間人の死者数は1,000人を超えました。
• Top U.S. & World Headlines — March 5, 2026 - YouTube 2026年3月5日、イランのクルド分離主義者が米国からの支援を受けてイラン政府に対する反乱を準備していると報じられました。イランは中東全域の米軍基地とそのホスト国を攻撃し続けており、イラク軍はバグダッド国際空港近くの米軍基地を標的としたドローンを撃墜したと発表しました。サウジアラビア軍はドローン10機と巡航ミサイル2発を迎撃・破壊したと述べました。
• March 5, 2026 - FDD 2026年3月5日、イランとの戦争5日目、イスラエルはイランからの弾道ミサイル攻撃の速度が鈍化したため、IDF後方司令部が市民に課していた一部の制限を緩和すると発表しました。
• Security Council Reform | General Assembly of the United Nations 2026年3月10日、国連安全保障理事会改革に関する政府間交渉（IGN）の共同議長からの書簡により、3月16日に予定されていたIGN会合が4月20日に延期されたことが通知されました。
• Thursday, March 5, 2026 - YouTube 2026年3月5日、米国とイスラエルはイラン政権を不安定化させ、転覆させるための軍事作戦を継続しました。この空爆作戦により、イランの最高指導者が死亡したと報じられています。
• 2026年3月の政治・政策カレンダー: 2026年度（令和8年度）予算の年度内成立なるか、日米首脳会談など外交月間に 2026年3月5日、高市首相は就任後初の訪米として3月19日にワシントンを訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定であることが報じられました。2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫する中での会談となり、会談では通商・安全保障から中東情勢まで幅広い議題が見込まれています。
• Geopolitical Risk Brief: March 2026 | S&P Global 2026年3月23日の報告によると、米国とイスラエルの中東戦争の目的と関連する地域展開は、現在の戦闘活動が少なくともさらに2〜4週間続く可能性を示唆しています。戦争はイランの軍事指導部、軍事、安全保障、核資産への攻撃を継続しています。イランの対応は主に、米軍資産と湾岸協力会議（GCC）およびイスラエルの重要インフラに焦点を当てた無人航空機（UAV）とミサイル攻撃でした。
• UN delays vote on Hormuz resolution - Taipei Times 2026年4月3日の報道によると、国連安全保障理事会は、イランの攻撃からホルムズ海峡の船舶を保護するための「防衛的」武力行使を承認するバーレーン提出の決議案の採決を延期しました。この延期は、国連が聖金曜日を祝日としているためと外交筋は述べています。
• UN Security Council: reform or irrelevance - CIVICUS LENS 2026年1月27日の分析によると、国連安全保障理事会の改革は、その代表性と拒否権という2つの根本的な欠陥に対処する必要があります。グローバルサウスの排除は擁護できません。
• Status Update since our March Forecast, April 2026 Monthly Forecast - Security Council Report 2026年3月5日、国連安全保障理事会は「国際の平和と安全の維持」の議題の下、「エネルギー、重要鉱物、安全保障」に関するブリーフィングを開催しました。この会合は、米国の3月の安保理議長国としての主要イベントであり、メラニア・トランプ米大統領夫人が議長を務めました。 3月11日、安保理はバーレーンが湾岸協力会議（GCC）加盟国とヨルダンを代表して提出した決議2817を採択しました。この決議は、イランによるこれらの国々への攻撃を非難し、国際法違反であり、国際の平和と安全に対する深刻な脅威であると断定しました。 3月12日、安保理は「不拡散」の議題の下、イランに関する1737制裁委員会の活動に関する公開ブリーフィングを開催しました。ロシアは会合前に、不拡散が安保理の議題から削除されたとの立場を再確認し、会合開催の是非を巡る手続き上の投票を要求しました。
• The security council has allowed unchecked power and brutality. To protect peace, we must reform the UN | Luiz Inácio Lula da Silva | The Guardian 2026年3月30日の記事によると、アフガニスタンからイラン、イラク、リビア、シリア、ウクライナ、ガザ、ベネズエラに至るまで、国連安全保障理事会の黙認による不作為により、許されることと禁止されることの境界線が曖昧になってきています。常任理事国は拒否権を盾にも武器にも使い、国連憲章に根拠を持たずに行動することがあまりにも多く、何百万もの人々の運命を弄び、死と破壊の痕跡を残しています。
• UN News Today 05 March 2026 2026年3月5日、国連人権理事会が任命した独立専門家は、中東で展開中の戦争において、最初の24〜48時間で1,000以上の標的を攻撃するためにAIが使用されたという報告を強調しました。
• UN80 Is the Wrong Answer to the Right Question - PassBlue 2026年4月6日の記事によると、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連が2026年半ばまでに資金不足に陥る可能性があると加盟国に警告しました。最大の貢献国である米国は、複数の国連機関から脱退し、多額の滞納金を抱えています。
• 国連安全保障理事会、湾岸諸国とヨルダンに対するイラン攻撃の停止を要求する決議を採択 2026年3月12日、国連安全保障理事会は、湾岸諸国とヨルダンに対するイランのミサイル攻撃と無人機攻撃を非難する決議を採択しました。この決議は、攻撃が国際法に違反し、「国際の平和と安全に対する深刻な脅威」をもたらすと述べ、ホルムズ海峡の国際航路閉鎖を目的としたイランの行動も非難しました。
• 国連安保理 ホルムズ海峡での武力行使を含む「防衛」決議案の採決延期 - KAB 熊本朝日放送 2026年4月3日の報道によると、国連安全保障理事会は、イランによる航行妨害に対し武力行使を容認する決議案の採決を延期しました。この決議案の草案はバーレーンが提示したもので、ホルムズ海峡周辺での航行の安全を確保するために各国に対し、武力行使を含む「必要なあらゆる防衛手段」を用いることを認める内容となっています。しかし、拒否権を持つ常任理事国の中国は「事態を悪化させる」としていかなる武力行使の容認にも反対する姿勢を示しています。
• UN Security Council resolution to authorize the use of force [Super J Channel] (March 24, 2026) - YouTube 2026年3月24日の報道によると、国連安全保障理事会にホルムズ海峡を巡り武力行使を容認する決議案が提示されました。この草案は非常任理事国のバーレーンが提示したもので、イランに対して航行を妨げる攻撃の即時停止を求め、ホルムズ海峡周辺での航行の安全を確保するため各国に武力行使を含む必要なあらゆる手段を用いることを認める内容となっています。
• 2026年3月5日の世界経済ニュースのハイライト - Vietnam.vn 2026年3月5日、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中東で新たな戦争が勃発し、世界経済の回復力が再び試されていると警告しました。長期化する紛争はエネルギー価格、市場心理、経済成長、インフレに明らかに悪影響を及ぼし、世界中の政策立案者に新たな圧力をかけるだろうと強調しました。 エネルギー市場調査会社Kplerは3月4日、米国とイスラエルが先週末にイランに対する軍事作戦を開始して以来、ホルムズ海峡の石油タンカーの航行量が90%減少したと報告しました。イラン軍当局は、世界の原油の20%を輸送するこの水路の航行を完全に遮断したと主張しています。
• 2026年3月5日の注目すべきニュース - The HEADLINE 2026年3月5日の報道によると、米海軍の攻撃型潜水艦が3月3日、スリランカ南方のインド洋でイラン海軍フリゲート艦「IRIS Dena」を魚雷で撃沈し、スリランカ海軍は87遺体を収容し32人を救助しました。米国防総省は、この攻撃が第二次世界大戦後で初めてとなる米潜水艦の敵艦撃沈事例だと説明し、2026年のイランとの戦争の一環としてイラン海軍戦力の無力化を進めていると位置づけています。
• 2026年3月｜国際情勢レポート - いい政治ドットコム 2026年4月2日の国際情勢レポートによると、米・イスラエル共同作戦によりイラン最高指導者ハメネイ師が殺害され、イランの政治体制に深刻な亀裂が生じました。これにより、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油・LNG価格が急騰し、日本のエネルギーコストを直撃しています。
• 高市総理がマクロン仏大統領と会談、日仏のさらなる連携深化を確認、日仏共同声明に署名（4月1日） 2026年4月1日、高市首相とマクロン仏大統領は首脳会談を行い、国連安全保障理事会（安保理）改革の緊急の必要性を再確認し、加盟国の過半数の支持を反映した、安保理の常任理事国及び非常任理事国の双方の拡大を含む統合モデルの作成を求めました。フランスは、日本を含むG4及びアフリカ2か国の安保理常任理事国入りに対する確固たる支持を改めて表明しました。
• US, allied forces strengthen Arctic readiness during exercise Cold Response 26 - AF.mil 2026年3月5日、英国のレイクンヒース空軍基地から米空軍F-35AライトニングIIが、ノルウェー主導の多国籍訓練演習「コールドレスポンス26」に参加するため離陸しました。この演習は、集団防衛を強化し、戦闘スキルを磨き、高緯度地域での抑止能力を強化することを目的としています。
• 国連主要機関メンバー 2026年の国連安全保障理事会の非常任理事国には、バーレーン（2027年まで）、コロンビア（2027年まで）、コンゴ民主共和国（2027年まで）、デンマーク（2026年まで）、ギリシャ（2026年まで）、ラトビア（2027年まで）、リベリア（2027年まで）、パキスタン（2026年まで）、パナマ（2026年まで）、ソマリア（2026年まで）が含まれます。
• LIVE UPDATES: Conflict in the Middle East (March 5, 2026) | GMA News Online 2026年3月5日、スペインのモンテロ副首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に対するスペインの立場を巡るドナルド・トランプ米大統領の脅威に対し、スペインは他国の「家臣にはならない」と述べ、貿易停止の脅威を拒否しました。
• 茂木外相、中東情勢に関し、中東産油国や世界各国外相と相次ぎ会談 - ジェトロ 2026年4月3日の報道によると、2月28日の米国とイスラエルによるイランへの攻撃以降、中東情勢が悪化し、石油・天然ガスなどを含む貿易の要衝であるホルムズ海峡においても通航が停止状態となっています。このような中、茂木敏充外相は、中東情勢に関し、中東産油国や世界各国の外相と相次ぎ会談を行いました。
• UN Security Council Adopts Resolution Condemning Iran's Retaliation Attack (March 12, 2026) - YouTube 2026年3月12日、国連安全保障理事会は中東情勢を巡る会合を開き、イランによる周辺国への報復攻撃を非難する決議案を採択しました。この決議案は日本など135カ国が共同提案し、バーレーンが提出したものです。決議では、イランから中東各国への報復攻撃をやめるよう要求したほか、ホルムズ海峡の封鎖や妨害による脅しを非難しています。