2026年3月上旬 東アジア安全保障環境の変容：米韓演習、中東情勢、日韓防衛戦略の動向

米韓合同軍事演習「フリーダムシールド」実施発表と規模縮小の背景

米韓両軍は2026年2月25日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「フリーダムシールド」を3月9日から19日に実施すると発表しました。この演習は北朝鮮の核・ミサイルなどへの対応力強化を目的としています。在韓米軍と韓国軍は2月27日、演習期間中に部隊を動かす野外機動訓練を22回実施することで合意したと発表しました。これは前年の51回に比べ半分以下に縮小されたものです。この規模縮小の背景には、3月末のトランプ米大統領の中国訪問を控えた米朝対話再開への配慮や、李在明政権下での韓国政府内部の融和的な意向が反映されたとの見方が出ています。また、韓国の国家情報院は2025年11月4日、2026年3月の韓米合同演習を分岐点として、北朝鮮が米国との首脳会談を推進する可能性が高いと分析していました。

中東情勢緊迫化が東アジアの軍事バランスに与える影響

2026年3月、イラン情勢の急速な緊迫化を受け、米国防総省は沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊の中東派遣を決定しました。この部隊は約2500人からなり、佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」とともに西太平洋を離れ中東へ向かいました。在沖縄海兵隊員の約1割に相当するこの米軍中核部隊の移動は、東アジア地域に「戦力の空白」を生じさせると指摘されており、中国や北朝鮮がこの隙に乗じて軍事的圧力を強める可能性が懸念されています。この米軍の再配置は、東アジア地域の安全保障環境に少なからぬ影響を与えるものとみられています。

日韓の防衛力強化と進展する戦略

東アジアの安全保障環境の変化に対応し、日本は防衛力強化を急いでいます。地上発射型の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」（射程約1000km）の配備を進めるとともに、米国製トマホーク巡航ミサイル（最大射程約1600km）の納入も開始されました。一方、韓国では初の国産戦闘機「KF-21」の量産1号機が完成しました。これは韓国主導で量産に至った初の戦闘機であり、韓国の国家戦略として防衛産業の強化と海外輸出が視野に入れられています。李在明大統領は、KF-21開発を「防衛産業4大強国」に向けた足場としたいと強調しています。

北朝鮮、ロシア、中国の連携強化と国際社会の新たな枠組み

北朝鮮は、ロシアおよび中国との連携を強化しています。北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻に部隊を派遣し、大量の弾薬を提供することで、ロシアから外貨を獲得し軍事技術を導入しているとみられています。2025年9月には金正恩総書記が中国抗日戦勝80周年記念式に出席し、習近平国家主席と6年ぶりに会談しました。この軍事パレードでは習主席を挟んで金総書記とロシアのプーチン大統領が並び、中ロ朝3カ国の結束がアピールされました。北朝鮮は中ロとの協力を軸に経済難を克服し、核兵器の量産や各種弾道ミサイルの高度化を進める考えです。国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデートは、ロシアの拒否権行使により終了しました。これを受け、国際社会は2024年に代替手段として、日本、米国、韓国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツなど11カ国と9つの民間企業が協働する「多国間制裁監視チーム（MSMT）」を創設し、北朝鮮のサイバー攻撃や制裁回避の手口を監視する新たな枠組みを構築しています。

Reference / エビデンス

• 米韓合同軍事演習「フリーダムシールド」始まる 朝鮮半島有事を想定 北朝鮮の核やミサイルなどへの対応力を強化 - FNNプライムオンライン 2026年3月9日、アメリカ軍と韓国軍は朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「フリーダムシールド」を開始した。この演習は北朝鮮の核・ミサイル対応力強化を目的とし、韓国で3月19日まで実施される。今回の演習では野外機動訓練の回数が去年の半分以下となる22回に縮小され、これは3月末のトランプ米大統領の中国訪問を前に、米朝対話再開のため訓練を調整すべきという韓国政府内部の意向が反映されたとみられる。
• 米韓合同軍事演習が終了 北朝鮮反発、ミサイル２回発射：時事ドットコム 米韓両軍は3月19日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「フリーダムシールド」を終了した。期間中、北朝鮮の金与正朝鮮労働党総務部長は演習を「侵略的な戦争の予行演習だ」と非難し、北朝鮮は3月10日に巡航ミサイル、3月14日に短距離弾道ミサイルを発射して反発した。
• 米国は韓国と大規模な軍事演習を開始、その一方で中東で戦争を繰り広げる - ARAB NEWS 2026年3月9日、米国は韓国と数千人の部隊を含む大規模な軍事演習「フリーダムシールド」を開始した。韓国の合同参謀本部は、約18,000人の韓国軍が参加すると発表した。例年、3月の訓練には実地訓練が伴うが、フリーダムシールド期間中の実地訓練の回数は、昨年の51回に比べ22回に減少している。これは、同盟国が北朝鮮との対話のための条件を整えるため、春の訓練をトーンダウンさせようとしているとの憶測がある。
• 米韓軍、３月９日から春の合同演習 一部訓練縮小も、北朝鮮に配慮 - 時事通信 米韓両軍は2026年2月25日、朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習「フリーダムシールド」を3月9日から19日に実施すると発表した。韓国メディアによると、韓国側は野外機動訓練の規模縮小を訴えており、3月末から4月初めのトランプ米大統領の訪中に際した米朝首脳間の接触に期待する韓国政府内の見方から、対話機運を醸成するため北朝鮮に配慮したとの見方が出ている。
• 米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド」の期間、部隊動かす訓練２２回実施で合意…昨年の半分以下 在韓米軍と韓国軍は2026年2月27日、3月の定例合同軍事演習「フリーダム・シールド」期間中、実際に部隊を動かす野外機動訓練を22回実施することで合意したと発表した。これは前年の51回に比べ半分以下に縮小されたもので、李在明政権が3月末から4月初めのトランプ米大統領の訪中を機に米朝首脳の接触を期待し、北朝鮮に融和的な姿勢を示す狙いがあるとみられる。
• 北朝鮮が弾道ミサイル10発超を発射 日本EEZ外に落下 小泉防衛相「被害情報なし」日米韓が警戒態勢を強化（2026年03月14日） - YouTube 2026年3月14日午後1時24分ごろ、北朝鮮は西岸付近から複数発の弾道ミサイルを発射し、約340km飛翔して日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下した。韓国軍によるとミサイルの数は10発以上とみられる。小泉防衛相は被害情報がないことを確認し、日米韓で警戒・監視に万全を期すとした。
• 北朝鮮のミサイル等関連情報 - 防衛省・自衛隊 2026年3月14日13時24分頃、北朝鮮は西岸付近から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射した。最高高度約80km、約340km飛翔し、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ外に落下したと推定される。政府は航空機や船舶への情報提供を行い、現時点で被害報告は確認されていない。日本政府は北朝鮮の行動を国際社会の平和と安全を脅かすものとして厳重に抗議し、強く非難した。
• 北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射 すでに落下したものとみられる ミサイル発射は2026年1月以来 防衛省 - FNNプライムオンライン 防衛省は2026年3月14日午後1時半頃、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、すでに落下したとみられると発表した。北朝鮮によるミサイル発射は2026年1月以来となる。
• 韓国 きょうのニュース（3月5日）-Chosun online 朝鮮日報 2026年3月5日、韓国の李在明大統領は臨時閣議で、中東地域の情勢緊迫化と世界の経済安全保障環境の悪化を指摘し、エネルギー確保を含む経済・産業分野への深刻な影響を懸念した。特にガソリン価格の「最高価格指定制」実施を指示し、不当な価格つり上げへの制裁制度整備を求めた。
• 中国が｢米軍中核部隊が消えた日本｣を狙う…イラン危機で迫る｢原油高｣どころではない"最悪シナリオ" | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2026年3月、イラン情勢の急速な緊迫化を受け、米国防総省は沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊の中東派遣を決定した。この部隊は佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」とともに西太平洋を離れ中東へ向かった。この移動により、東アジアに戦力の空白が生じ、中国や北朝鮮がこの隙に乗じて軍事的圧力を強める可能性が指摘されている。
• 中国が｢米軍中核部隊が消えた日本｣を狙う…イラン危機で迫る｢原油高｣どころではない"最悪シナリオ" - ライブドアニュース 沖縄から中東へ移動した米軍部隊は約2500人で、これは在沖縄海兵隊員の約1割に相当する。この部隊は西太平洋に常時展開する米軍の即応戦力の中核であり、有事の際に最初に投入される初動戦力であるため、その不在は地域の安全保障環境に少なからぬ影響を与える可能性がある。日本は防衛力強化を急ぎ、地上発射型の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」（射程約1000km）の配備を進め、米国製トマホーク巡航ミサイル（最大射程約1600km）の納入も開始した。
• 韓国初の国産戦闘機、９月にも実戦配備…「国家戦略」の防衛産業強化し輸出も視野 韓国初の国産戦闘機「KF-21」の量産1号機が完成し、2026年9月にも実戦配備される予定である。これは韓国主導で量産に至った初の戦闘機であり、防衛産業の強化は韓国の国家戦略の一つで、海外輸出も視野に入れている。李在明大統領は、KF-21開発により「防衛産業4大強国」に向けた足場としたいと強調している。
• 日米韓3カ国の連携強化を再確認と米政府 - ライブドアニュース 米政府は2026年3月19日、日米首脳会談で北朝鮮対応を巡り、韓国を含めた3カ国の連携強化を再確認したと発表した。
• 【連載】2026世界はどう動く（12） 北朝鮮 中露後ろ盾に核・ミサイル強化 北朝鮮はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに精鋭部隊を派遣し、大量の弾薬を提供することで、ロシアから外貨を獲得し、軍事技術を導入したとみられる。2025年9月には金正恩総書記が中国抗日戦勝80周年記念式に出席し、習近平国家主席と6年ぶりに会談。軍事パレードでは習氏を挟んで正恩氏とロシアのプーチン大統領が並び、中ロ朝3カ国の結束をアピールした。北朝鮮は中ロとの協力を軸に経済難を克服し、核兵器の量産や各種弾道ミサイルの高度化を進める考えである。
• 北朝鮮がDrift Protocolへ標的型攻撃とソーシャルエンジニアリングで456億円を窃取-サイバー攻撃の手口と日本企業への脅威を解説 - セキュリティ対策 Lab ロシアの拒否権行使により国連安保理の1718委員会（北朝鮮制裁委員会）専門家パネルのマンデートが終了したことを受け、国際社会は2024年に代替手段として「多国間制裁監視チーム（MSMT）」を創設した。日本・米国・韓国・英国・オーストラリア・フランス・ドイツなど11の参加国と9つの民間企業が協働するこの枠組みは、北朝鮮のサイバー攻撃や制裁回避の手口を監視する。
• 戦略アウトルック2026 第4章 朝鮮半島—秩序動揺期の「生存空間」拡大の模索 韓国では2024年12月の非常戒厳と2025年4月の弾劾を経て大統領選挙が6月に行われ、進歩派「共に民主党」の李在明大統領が就任した。李在明政権は北朝鮮に融和的な姿勢を示し、前政権の強硬路線からの転換を図っている。
• 韓国国情院「来年３月以降、朝米首脳会談の可能性高い」 - ハンギョレ新聞 韓国の国家情報院は2025年11月4日、「今後、朝米首脳会談（実現）の可能性が高い」として、「北朝鮮は2026年3月の韓米合同演習を分岐点として、米国との首脳会談を推進するとみている」と述べた。金正恩国務委員長は米国と対話する意志があり、条件が整えば米国との接触に乗り出すと判断される。