テック企業法務担当者向け：進化する国際デジタル規制の比較分析と最新動向

カナダ：Google独占禁止法訴訟における憲法上の異議申し立て却下

2026年3月4日、カナダ競争審判所は、オンライン広告におけるGoogleの支配的地位濫用に関する訴訟において、Googleが提起した憲法上の異議申し立てを却下しました。この決定により、審判所が行政上の金銭的罰則を課す権限が強化され、Googleに対する競争局の訴訟は継続されることになります。競争局は、Googleがカナダの広告技術サプライチェーン全体で支配的地位を濫用しているとして、2024年11月にGoogleを提訴していました。

米国：独占禁止法ガイドラインの再構築とAI規制の連邦・州間の動向

米国では、2026年2月23日に連邦取引委員会（FTC）と司法省（DOJ）反トラスト局が、企業間の協力に関する新たな独占禁止法ガイドラインの必要性について意見を求める共同公開調査を開始しました。これは、法理と技術の変化により2024年に以前のガイドラインが撤回されて以降、企業が個別のケースで対応を迫られている状況を受けたものです。

また、AI規制においては連邦と州の間で異なる動きが見られます。2026年3月には、ホワイトハウスがAIに関する国家政策フレームワークを発表し、統一的な連邦アプローチを提唱するとともに、「過度な負担」を課す州のAI法を先制的に無効化するよう求めました。これに対し、カリフォルニア州ではAB 2013法案（生成AIの学習データ開示を義務付ける）のような州レベルのAI法制定が進展しています。DOJのAI訴訟タスクフォースは、2026年1月に設立され、連邦政策と矛盾する州のAI法に異議を唱える任務を負っています。

北米と欧州：デジタル規制を巡る国際的な摩擦と影響

北米と欧州の間では、デジタル規制を巡る緊張関係が続いています。2026年3月初旬、欧州連合（EU）は、デジタル市場法（DMA）およびデジタルサービス法（DSA）といったデジタル規制を巡る米国との摩擦を緩和するため、対話に応じる姿勢を示しました。しかし、EUはこれらの規制枠組みの基本原則を譲らないとしています。

一方、米国政権は2026年1月以降、EUのデジタル規制に対するキャンペーンを強化しており、EU当局者へのビザ制限や二国間貿易協定への反デジタル規制条項の組み込みなどを行っています。米国はEUの規制を保護主義的であり、米国テック企業に有害であると見なしており、このような国際的な摩擦は、グローバルに事業を展開するテック企業の法務戦略に複雑な影響を与え続けています。

Reference / エビデンス

• Statement by Acting Commissioner of Competition: Competition Tribunal dismisses Google's constitutional challenge - Canada.ca 2026年3月4日、カナダ競争審判所は、オンライン広告における支配的地位の濫用に関するGoogleの訴訟において、Googleが提起した憲法上の異議申し立てを却下した。これにより、審判所が行政上の金銭的罰則を課す権限が強化され、Googleに対する競争局の訴訟が継続されることが確認された。競争局は2024年11月に、Googleがカナダの広告技術サプライチェーン全体で支配的地位を濫用しているとしてGoogleを提訴していた。
• FTC and DOJ Launch Inquiry into Updating Antitrust Guidance for Business Collaborations 2026年2月23日（3月6日報道）、米国連邦取引委員会（FTC）と司法省（DOJ）反トラスト局は、企業間の協力に関する新たな独占禁止法ガイドラインの必要性について意見を求める共同公開調査を開始した。これは、法理と技術の変化により2024年に以前のガイドラインが撤回され、企業が個別のケースで対応を迫られている状況を受けたものである。
• March 2026 US Tech Policy Roundup | TechPolicy.Press 2026年3月、ホワイトハウスはAIに関する国家政策フレームワークを発表し、統一的な連邦アプローチを提唱し、「過度な負担」を課す州のAI法を先制的に無効化するよう求めた。これと並行して、カリフォルニア州のAB 2013法案（生成AIの学習データ開示を義務付ける）のような州レベルのAI法制定が進んでおり、2026年3月下旬には連邦裁判官がxAIの差し止め請求を却下したことで、同法は引き続き有効となっている。
• March 2026: Federal Deadlines That Will Reshape the AI Regulatory Landscape - Our Take 2026年1月に設立されたDOJのAI訴訟タスクフォースは、連邦政策と矛盾する州のAI法に異議を唱える任務を負っている。
• US committee demands Big Tech share private comms with EU officials 2026年3月初旬、欧州連合（EU）は、デジタル市場法（DMA）およびデジタルサービス法（DSA）といったデジタル規制を巡る米国との摩擦を緩和するため、対話に応じる姿勢を示したが、その規制枠組みの基本原則は譲らないとした。一方、米国政権は2026年1月以降、EUのデジタル規制に対するキャンペーンを強化しており、EU当局者へのビザ制限や二国間貿易協定への反デジタル規制条項の組み込みなどを行っている。米国はEUの規制を保護主義的であり、米国テック企業に有害であると見なしている。