中東緊迫化とアフリカ資源ナショナリズム:グローバルサウスの資源政策と投資環境の変容

中東情勢緊迫化とグローバルサウスへの影響:エネルギー市場の激変

2026年2月28日の米国によるイラン攻撃に端を発する中東情勢の緊迫化は、3月上旬にはホルムズ海峡の事実上の封鎖へと発展しました。この事態により、原油価格は一時1バレル100ドル超に急騰し、天然ガスや石炭価格も顕著に上昇、液化天然ガス(LNG)価格も連動して上昇しています。市場ではリスクオフの動きが強まり、エネルギーの中東依存度が高いアジア新興国を中心に金融市場は混乱を来しており、アフリカ、中東、中南米のエネルギー輸入国では輸入額の増加が財政を圧迫しています。日本においても原油輸入コストは月数千億円規模で増加し、電力・ガソリン・プラスチック原料の急騰が懸念されます。中東での戦争は、世界的に物価上昇と成長鈍化を招く可能性が指摘されており、経済産業省は、供給に影響が出ている石油製品ナフサについて、中東以外からの代替調達の方向性を示しています。

資源ナショナリズムの台頭:アフリカ資源国の新たな主張

2026年2月9日から12日に開催された「アフリカン・マイニング・インダバ2026」では、アフリカ資源国の存在感が強く示されました。ザンビア大統領は鉱業セクターの透明性確保と国内加工の推進を強調。コンゴ民主共和国鉱山相は、米国との重要鉱物枠組みが具体化しない場合の他パートナーとの議論に言及しました。また、南アフリカ鉱物・石油資源相は、投資家がリターンを求めるのは当然だが、成長の果実は労働者や地域コミュニティーと共有されるべきであると訴え、アフリカ全体での統一的な対応の必要性を指摘しました。このイベントでは、世界的な地政学リスクの高まりやエネルギー転換に伴う重要鉱物需要の急拡大を背景に、サプライチェーンの再構築、資源ナショナリズムの動向、官民連携の実効性といったテーマが議論されました。アフリカ各国は、資源を単なる採掘で終わらせず、域内での付加価値化と工業化を進め、官民連携を通じて資源主権を確立し、自国の利益のために活用していく方針を表明しています。

変動する投資環境:リスクと機会の多角化

中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰は、グローバルサウスの新興国にインフレリスクの増大と財政圧迫という形で複合的な影響を与えています。一方で、ブラジルのように原油の純輸出国である国々は、対外的なエネルギー依存度が低く、原油高が経済を支える要因となり、堅調に推移していると評価されています。EYの2026年鉱業・金属セクター調査では「事業運営の複雑さ」が最大のリスクとして浮上し、地政学的リスクは順位を下げたものの、関税や輸出規制が重要鉱物のサプライチェーンに与える影響や、貿易の流れが妨げられることによる地政学的な力関係の変化の可能性が指摘されています。このような変動する環境下で、資源の安定供給を目指す代替調達先の開拓や、アフリカ資源国が訴える国内での付加価値化・工業化への投資は、新たな事業機会となり得る状況です。

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Reference / エビデンス