グローバルサウスの重要鉱物資源：主要国の戦略とサプライチェーンの最新動向（2026年3月4日時点）

2026年3月4日現在、グローバルサウスにおける重要鉱物資源の権益争奪は継続しており、主要国はサプライチェーン確保に向けた戦略を強化しています。直近では、日本のレアアース供給源多様化に向けた動きや、主要レアアース生産企業の操業ライセンス更新などが報じられています。

主要国の資源確保戦略とグローバルサウスの動向

米国においては、2026年2月4日にワシントンD.C.で米国政府主催の重要鉱物閣僚会議が開催され、54カ国が参加しました。この会議では、サプライチェーン確保を目的とした「資源地政学エンゲージメントフォーラム（Forge）」が立ち上げられ、10件の二国間協定が署名されています。米国は、中国への依存度低減を目指し、重要鉱物サプライチェーンの確保を強化する姿勢を示しています。

日本においても、重要鉱物確保に向けた動きが活発化しています。2026年3月3日の報道によれば、経済産業省の松尾剛彦審議官が2月上旬に南アフリカのケープタウンでナミビアの鉱山エネルギー省高官と会談しました。ナミビア側は日本のレアアース供給源多様化の考えを歓迎し、今後の準備加速の意向を示しています。

また、オーストラリアのレアアース大手ライナスは、マレーシア当局より同国における操業ライセンスの10年間延長を正式に通知されました。2026年3月2日の記事によると、この新ライセンスは2026年3月3日から開始され、2036年まで操業が可能となる見通しです。

Reference / エビデンス

• What does the US pursuit of critical minerals mean for the Global South? - Eco-Business 2026年3月5日の記事によると、米国が中国への依存度を減らすために重要鉱物の確保を強化しているが、これはグローバルサウスの生産国にとって、サプライチェーンの再編をもたらすものの、鉱業部門の発展や付加価値向上、ガバナンスの観点からは不確実な利益しかもたらさない可能性がある。2026年2月4日にワシントンD.C.で開催された米国政府主催の重要鉱物閣僚会議には54カ国が参加し、サプライチェーン確保を目的とした「資源地政学エンゲージメントフォーラム（Forge）」の立ち上げや、10件の二国間協定の署名が行われた。
• Unleashing America's Mineral Potential: The Critical Minerals Commodity Supply Chain 2026年3月25日の記事では、2026年2月4日に国務省で開催された重要鉱物閣僚会議で、JD・ヴァンス副大統領が「グローバルサプライの多様化とパートナー国の強化」を共有戦略目標として掲げたことに言及している。また、同会議で発表された「資源地政学エンゲージメントフォーラム」は、同盟国間の協調的な関与のための外交的枠組みを提供するとしている。
• Security Council Eighty-first year 10114th meeting Thursday, 5 March 2026, 3 p.m. New York - the United Nations 2026年3月5日に開催された国連安全保障理事会の会合では、天然資源と重要鉱物を巡る競争が世界の貿易と国際政治を形成してきたことが指摘された。重要鉱物の主要生産国であるグローバルサウスの国々が、デジタル経済とグローバルな技術的価値連鎖に公平に参加する必要性、そして戦略的技術と資源の持続可能な管理を促進する国際協力パラダイムの発展が求められていると議論された。
• レアアースで“ゼロチャイナ”はお金がかかる、“レスチャイナ”を目指すのが現実的 2026年3月3日の報道によると、経済産業省の松尾剛彦審議官が2月上旬に南アフリカのケープタウンでナミビアの鉱山エネルギー省高官と会談し、ナミビア側は日本のレアアース供給源多様化の考えを歓迎し、今後準備を加速する意向を示した。
• 企業動向 ｜レアアース・レアメタルに特化した情報を配信 - レアリサ 2026年3月9日の記事（最終更新日：2026年3月14日）によると、オーストラリアのレアアース大手ライナスは、マレーシア当局より同国における操業ライセンスの10年間延長を正式に通知され、新ライセンスは2026年3月3日から開始され、2036年まで操業が可能となる見通しである。
• 重希土類 ｜ レアアース・レアメタルに特化した情報を配信 - レアリサ 2026年3月2日の記事（最終更新日：2026年3月2日）によると、オーストラリアのレアアース大手ライナスは、マレーシア当局より同国における操業ライセンスの10年間延長を正式に通知され、新ライセンスは2026年3月3日から開始され、2036年まで操業が可能となる見通しである。