中国全人代：2026年経済成長目標と国家戦略、権威主義体制下の深化

中国全人代で示された2026年経済目標と政策転換

2026年3月5日に開幕した中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議において、李強首相が政府活動報告を行いました。同報告では、2026年の実質GDP成長率目標が4.5～5.0%に設定されたことが示されました。この目標水準は、新型コロナウイルス禍の時期を除けば、少なくとも1990年代以降で最も低い水準に当たります。

この目標引き下げは、中国経済が低調な家計支出、投資の減退、低迷する不動産市場、そして内需停滞といった課題に直面している現状を背景に、成長鈍化をある程度容認する姿勢を示唆するものと見られています。

権威主義体制下の経済統制強化と市場への影響

全人代では、財政・金融政策の詳細も提示されました。2026年の財政赤字は前年比2,300億元拡大の5兆8,900億元規模とし、GDP比で4％前後としました。また、地方政府専項債は4兆4,000億元、特別国債は3,000億元、超長期特別国債は1兆3,000億元が発行される計画です。これらの超長期特別国債は、国家重要戦略と重点分野の安全保障能力強化、設備更新、および消費財買い替えに用いられるとされています。

金融政策については、引き続き「適度な緩和」を実施する方針が示されました。2026年の重点業務には、強大な国内市場の整備、新たな原動力の育成・強化、ハイレベルの科学技術の自立自強の加速などが挙げられています。特に、集積回路、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済といった新興基幹産業の育成や、未来エネルギー、量子技術、エンボディドAI、ブレイン・マシン・インターフェース、6Gなどの未来産業育成、そして「人工知能＋」の深化・拡大が推進されます。これらの政策は、権威主義体制下における国家主導の経済統制を強化し、市場の自由度や外国資本の参入に影響を与える可能性があります。

第15次5カ年計画と長期的な経済戦略

今回の全人代では、2026年から2030年までの「国民経済社会発展第15次五カ年計画（十五五）要綱」も採択されました。この計画では「高質量生産」「内需拡大」「共同富裕」「発展と安全の統合」を主要な戦略目標としています。内需喚起に向けて、個人消費の拡大と投資の掘り起こしを両輪で推進し、超長期特別国債2,500億元を充てる形で消費財の買い替え促進を図るとともに、1,000億元規模の財政・金融連携による基金を設立する方針です。

また、アメリカとの対立長期化を見据え、「自立自強」を一段と強め、重要物資の国産化を進めていく方針が示されました。予算面では、2025年に比べ7.0%増の国防予算が承認され、5年連続で7％台の伸び率となりました。さらに、「民族団結進歩促進法」の制定が決まり、国家機関や学校などでの標準中国語の使用推進や、「民族の団結と進歩を損なう」と判断した行為の処罰を通じて、少数民族の統制が強化される形となりました。これらの経済政策と連動する動きは、中国の長期的な経済構造変化への取り組みを示すとともに、地政学的リスクや投資環境に影響を与える可能性があります。

Reference / エビデンス

• 2026年の成長目標は「4.5～5.0％」、全人代で10項目の重点業務を掲げる(中国) | ビジネス短信 中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が2026年3月5日に開幕し、李強首相が政府活動報告を行った。2026年の実質GDP成長率は「4.5～5.0％」とする経済目標が示された。2026年の目標達成に向け、財政赤字を前年比2,300億元拡大の5兆8,900億元規模とし、GDP比で4％前後とした。地方政府専項債は4兆4,000億元、特別国債は3,000億元、超長期特別国債は1兆3,000億元発行される。金融政策は引き続き、適度な緩和を実施するとした。2026年の重点業務として、強大な国内市場の整備、新たな原動力の育成・強化、ハイレベルの科学技術の自立自強の加速などが挙げられた。超長期特別国債は、国家重要戦略と重点分野の安全保障能力、設備更新と消費財買い替えに用いられるとしている。
• 中国、成長鈍化の新時代を示唆 | The Wall Street Journal発 - ダイヤモンド・オンライン 中国は2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を4.5～5％に設定した。これは少なくとも1990年代以降で最も低い成長目標となる（新型コロナウイルス禍の時期を除く）。2026年のGDP目標引き下げは、中国経済が低調な家計支出、投資の減退、低迷する不動産市場に直面する中で、成長鈍化をある程度容認することを示している。
• 中国 2026年経済成長率目標「4.5～5.0％」4年ぶり引き下げを発表へ(2026年3月5日) - YouTube 中国政府は2026年の経済成長率目標を4.5％から5.0％に設定し、4年ぶりに引き下げることを発表した。長引く不動産不況や内需の停滞が懸念される中、AIや半導体などハイレベルの科学技術の「自立自強」を加速化させるとしている。また、2026年予算案で国防予算の伸び率は7.0％と計上され、5年連続で7％台となる見込みである。
• 中国全人代、2026年の成長目標とその課題 - ピクテ・ジャパン 中国の全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2026年の実質GDP成長率目標が4.5～5%に引き下げられた。今回の全人代は2026～2030年の戦略目標と政策を定める第15次5カ年計画の最終版を採決する予定で、会期は通常より長く組まれている。
• 中国2026年の経済成長率目標4.5～5%で「政府活動報告」承認 全人代が閉幕 軍備増強や少数民族の統制さらに強化へ - FNNプライムオンライン 中国の国会にあたる全人代は、2026年の経済成長目標をプラス4.5～5％とする「政府活動報告」などを承認し、3月12日に閉幕した。アメリカとの対立の長期化を見据え、内需拡大と中国独自の先端科学技術を発展させることなどを重点目標とする今後5年間の経済政策も承認された。予算面では、2025年に比べ7％増の国防予算などが承認された。少数民族政策では、国家機関や学校などで中国語の使用などを求める「民族団結進歩促進法」の制定が決まり、少数民族の統制がさらに強化された形である。
• 中国､2026年全人代開幕､特異性を強める経済､内政､外交 ～第15次5ヵ年計画は｢高質量生産｣､｢内需拡大｣､｢共同富裕｣､｢発展と安全の統合｣を重要課題に～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所 中国では3月5日に全人代が開幕した。2026年の成長率目標を「4.5～5.0％」と2025年（5％前後）から引き下げた。第15次5ヵ年計画は「高質量生産」、「内需拡大」、「共同富裕」、「発展と安全の統合」を重要課題としている。内需喚起に向けて、個人消費の拡大と投資の掘り起こしを両輪で推進し、超長期特別国債2,500億元を充てる形で消費財の買い替え促進を図るほか、内需促進に向けて1,000億元規模の財政・金融連携による基金を設立する。
• 中国：全国人民代表大会（2026年3月） 26年経済方針・5カ年計画にみる中国経済の構造変化への取り組み | MRI 三菱総合研究所 2026年の実質GDP成長率目標は前年比4.5～5％となり、2025年目標（同5％前後）から引き下げられた。5カ年計画では成長率目標は設定されていないが、2035年までに1人当たりGDPを2020年比で倍増する旨の言及があると報じられている。
• 2026年政府活動報告ダイジェスト - おすすめ - 理論中国 第14期全国人民代表大会第4回会議が3月5日、北京の人民大会堂で開幕し、李強総理が政府活動報告を行った。2026年の経済成長率目標は4.5~5％に設定された。財政赤字率は4％前後に設定され、超長期特別国債1.3兆元、地方政府専用債券4.4兆元が計上される。主な重点任務として、所得向上、消費財の買い替え促進、投資、新たな質の生産力（集積回路、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済などの新興基幹産業育成、未来エネルギー、量子技術、エンボディドAI、ブレイン・マシン・インターフェース、6Gなどの未来産業育成、「人工知能＋」の深化・拡大）が挙げられた。
• 【第14回全国人民代表大会第4回会議が閉幕】(政治経済)(産業政策)(マクロ経済) 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は、2026年の経済成長目標をプラス4.5～5％とする「政府活動報告」などを承認して、3月12日午後に閉幕した。また、「国民経済社会発展第15次五カ年計画（十五五）要綱」が採択され、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導理念とし、新発展理念に基づき新たな発展構造の構築を推進する方針が示された。法律の採択では「民族団結進歩促進法」が含まれる。
• 地政学・経済安全保障から見て2026年には何が起きるのか？専門家が選定した10のクリティカル・トレンドを読み解く - JBpress 中国は、2026年からの第15次5カ年計画の下で「自立自強」を一段と強め、重要物資の国産化を進めていくと予想されている。多くの国が半導体等の戦略産業において国家資本主義競争を繰り広げていく中で、中国も国家主導の産業政策を強力に推進する。
• [News] China's National People's Congress closes, law passed, tightening control possible (March ... 中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が閉幕し、今年の経済成長率目標を4.5％から5.0％に定めた政府活動報告などが採択された。このうち、「民族団結進歩促進法」は標準中国語での教育をさらに進める方針などを定めたもので、少数民族独自の文化や言語が失われかねないと指摘する声もある。また、「民族の団結と進歩を損なう」と判断した行為は処罰できるとも明記されており、当局による統制がさらに強まる可能性もある。