北米巨大IT企業規制の最新動向：法務担当者が押さえるべき独占禁止法と政策の比較分析

北米における巨大IT規制の最新動向：カナダでのGoogle訴訟進展と合併規制の維持

2026年3月2日、カナダ競争局は、競争法に基づく合併事前届出の取引規模基準を2026年も9,300万カナダドルに維持すると発表しました。これは2021年以来、インフレ調整を行わない方針の継続であり、結果としてより多くの取引が届出義務の対象となる可能性があります。一方、カナダではGoogleのデジタル広告市場における独占禁止法違反訴訟が2024年後半に開始され、Googleが広告技術における支配的地位を濫用したとされています。競争局は、Googleがその巨大な広告技術の支配力を用いて競争を阻害し、広告費用を高騰させ、出版社への支払いを減少させていると主張しています。

米国における競争政策と規制の広がり：新たなガイドラインとデバンキング問題

米国司法省反トラスト局と連邦取引委員会（FTC）は、競争政策の枠組みを再構築する動きを見せています。2026年2月23日、両機関は競合他社間の協力に関する新たなガイドライン策定に向けた共同意見公募を開始しました。これは2000年の「競合他社間の協力に関する反トラストガイドライン」の撤回後、この分野における指針の欠如を是正し、企業に予見可能性を提供することを目的としています。意見公募は、共同ライセンス契約やアルゴリズム価格設定、データ共有、労働協力といった新しいビジネスモデルや技術を含む、幅広いトピックに関する意見を求めています。また、Googleのインターネット検索独占に関する是正措置の進捗として、2026年2月13日には連邦判事が司法省とGoogleに対し、是正措置を実施するための5人からなる技術委員会のメンバーの勤務形態と報酬について詳細を決定するよう命じました。この委員会は、Googleが裁判所命令の是正措置を遵守していることを確認する役割を担います。

北米におけるAI規制の動向と国際的な視点

巨大IT企業に対する規制の新たなフロンティアとして、AI規制が注目されています。2026年3月、ホワイトハウスは国家AI政策の枠組みを発表し、人工知能ガバナンスのための統一された連邦基準の確立と、州のAI法の断片化の阻止を議会に促しました。この枠組みは、年齢確認要件、子供のデジタル環境管理ツール、AIによる詐欺対策、AIインフラの許認可の合理化、不正なAI生成デジタルレプリカからの保護などを主要な規定としています。また、司法省は、州レベルでのAI規制の動きに対し、連邦政府のアプローチを強化しています。2026年1月9日、司法省のAI訴訟タスクフォースが設立され、州のAI法が州際通商に不当な負担をかける、既存の連邦規制によって先占される、またはその他の理由で違憲であるという根拠に基づいて、連邦裁判所で州のAI法に異議を唱える任務を負っています。

Reference / エビデンス

• Competition Tribunal dismisses Google's constitutional challenge - Canada.ca 2026年3月4日、カナダ競争審判所はGoogleがデジタル広告市場における独占禁止法違反訴訟を阻止しようとした憲法上の異議申し立てを却下しました。この決定は、競争審判所が行政上の金銭的罰金を命じる明確な権限を強化するものです。この訴訟は2024年後半に開始され、Googleが広告技術における支配的地位を濫用したとされています。
• Google Loses Key Legal Battle in Massive Canadian Advertising Antitrust Case 2026年3月4日の裁定により、Googleの憲法上の権利が侵害されたという主張は認められず、カナダ競争審判所が企業に多額の罰金を科す権限が確認されました。競争局は、Googleがその巨大な広告技術の支配力を用いて競争を阻害し、広告費用を高騰させ、出版社への支払いを減少させていると主張しています。
• Canada Maintains Competition Act Pre‑Merger Notification Threshold At C$93 Million For 2026 - Mondaq 2026年3月2日、カナダ競争局は、競争法に基づく合併事前届出の取引規模基準が2026年も9,300万カナダドルに維持されることを発表しました。これは2021年以来、インフレ調整を行わない方針の継続であり、結果としてより多くの取引が届出義務の対象となる可能性があります。
• Justice Department and Federal Trade Commission Seek Public Comment for Guidance on Business Collaborations 2026年2月23日、米国司法省反トラスト局と連邦取引委員会（FTC）は、競合他社間の協力に関する新たなガイドライン策定に向けた共同意見公募を開始しました。これは2000年の「競合他社間の協力に関する反トラストガイドライン」の撤回後、この分野における指針の欠如を是正し、企業に予見可能性を提供することを目的としています。意見提出期限は2026年4月24日です。
• March Antitrust and Competition Bulletin: Top-of-Mind Global Antitrust Issues | Insights | Sidley Austin LLP 米国司法省とFTCは、2024年12月に撤回された競合他社間の協力に関するガイドラインの不在を解消するため、新たな指針を策定するための公開協議を開始しました。この取り組みは、共同ライセンス契約や条件付き取引、アルゴリズム価格設定、データ共有、労働協力といった新しいビジネスモデルや技術を含む、幅広いトピックに関する意見を求めています。
• FTC Chairman Andrew N. Ferguson Issues Warning Letters to CEOs of PayPal, Stripe, Visa and Mastercard About Debanking American Consumers 2026年3月26日、FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長は、PayPal、Stripe、Visa、MastercardのCEOに対し、政治的または宗教的見解を理由に顧客へのサービスアクセスを拒否する行為がFTC法に違反する可能性があるとの警告書を送付しました。これは、合法的な事業活動を行う個人が金融システムにアクセスできることを保証するもので、2025年8月7日のトランプ大統領令「デバンキングに関する行政命令」と一致しています。
• FTC threatens major payments players FTCは、決済会社が顧客をプラットフォームから排除したり、金融商品やサービスへのアクセスを拒否したりする行為が、FTC法に違反し、調査や執行措置につながる可能性があると警告しました。
• FTC Issues "Debanking" Warning Letters to Payment Industry | JD Supra 2026年3月26日のFTCによる警告書は、政府の「反デバンキング」姿勢が、従来の銀行規制当局を超えて、より広範な金融インフラおよび決済処理エコシステムに拡大していることを示しています。
• Judge instructs DOJ, Google to hash out details of antitrust oversight body 2026年2月13日、連邦判事は司法省とGoogleに対し、Googleのインターネット検索独占に関する是正措置を実施するための5人からなる技術委員会のメンバーの勤務形態（フルタイムかパートタイムか）と報酬について詳細を決定するよう命じました。この委員会は、Googleが裁判所命令の是正措置を遵守していることを確認する役割を担います。
• March 2026 US Tech Policy Roundup | TechPolicy.Press 2026年3月、ホワイトハウスは国家AI政策の枠組みを発表し、人工知能ガバナンスのための統一された連邦基準の確立と、州のAI法の断片化の阻止を議会に促しました。この枠組みは、年齢確認要件、子供のデジタル環境管理ツール、AIによる詐欺対策、AIインフラの許認可の合理化、不正なAI生成デジタルレプリカからの保護などを主要な規定としています。
• March 2026: Federal Deadlines That Will Reshape the AI Regulatory Landscape | JD Supra 2026年1月9日、パム・ボンディ司法長官は司法省のAI訴訟タスクフォースを設立し、州のAI法が州際通商に不当な負担をかける、既存の連邦規制によって先占される、またはその他の理由で違憲であるという根拠に基づいて、連邦裁判所で州のAI法に異議を唱える任務を負わせました。ただし、タスクフォースはまだ訴訟を提起していません。
• U.S. raises concerns over EU tech rules as transatlantic tensions persist | Domain-b.com 2026年4月1日（3月中の議論を反映）、米国当局は、EUのデジタル市場法（DMA）などのデジタル規制が米国テクノロジー企業に不均衡な影響を与える可能性があるとの懸念を改めて表明しました。EUはこれらの規則がベンダーニュートラルであり、小規模企業の公正なアクセスを確保するために必要であると主張していますが、米国側はイノベーションと市場ダイナミクスに影響を与える可能性があると反論しています。
• Study Finds Europe's Digital Regulation Targeting the U.S. Didn't Help Europe Gain More Startups or IPOs - CCIA 2026年3月18日のCCIAリサーチセンターの調査によると、EUのデジタル市場法（DMA）は、欧州のスタートアップの創出や成長を促進せず、むしろ支援すべき起業家を害した可能性があると指摘されています。DMAの対象となった「ゲートキーパー」企業は、2023年と2024年に欧州のベンチャー支援スタートアップの買収を一切行っておらず、IPOも増加していません。