東アジア安全保障環境の多層的変動：南シナ海、台湾、北朝鮮、中東情勢の連動分析

南シナ海における多国間協力の進展と中国の反発

2026年2月23日から26日にかけ、南シナ海のルソン島北方海空域において、フィリピン軍、海上自衛隊、米インド太平洋軍による共同演習が実施されました。この演習は、航行の自由の支持と国際法上の海洋権利尊重を示す「海上協同活動」として、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）および領空内で行われました。これに対し、中国軍南部戦区は同時期に南シナ海で「定例の巡視」を実施したと発表し、日米比の演習が「地域の平和と安定を乱した」と非難する声明を出しました。この動きは、南シナ海における多国間協力の強化と、それに対抗する中国の姿勢という構図を明確に示しています。

台湾の防衛力強化を巡る内部課題と中国の圧力

2026年3月2日、台湾では与党・民進党の陳冠廷立法委員が、野党・国民党団が軍事調達に関する国防特別予算条例案の審議を延期するよう求めたことを明らかにしました。これを受けて、総統府の郭雅慧報道官は3月3日、国民党に対し、党の利益よりも国家の利益を優先し、今年度の中央政府総予算案と国防特別予算条例の審査を完了するよう要請しました。この内部政治的な動きは、台湾が防衛力強化を進める上での課題を浮き彫りにしています。また、総統府は中国に対し、軍用機による台湾周辺の飛行を停止し、台湾の人々が追求する自由で民主的な生活様式を尊重するよう求めています。

北朝鮮の継続的な軍事挑発と地域安全保障への影響

北朝鮮は2026年1月4日午前、西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下したと推定されました。また、2024年1月には金正恩総書記が演説で韓国を「第1の敵対国」と位置づけ、憲法に明記することを指示するとともに、韓国との窓口機関の廃止を決定しました。これらの動向は、朝鮮半島情勢の不安定化と、東アジア全体の安全保障環境に対する継続的な脅威を示しています。日米韓は、緊密な連携のもと、情報収集・分析および警戒監視を継続することが重要となります。

中東情勢の緊迫化が東アジアのエネルギー安全保障に与える波及効果

2026年3月2日、イラン情勢の緊迫化は世界の金融市場に大きな影響を与えました。ニューヨークダウは521ドル安を記録し、米長期金利は4%を割り込み、原油価格は7カ月ぶりの高値となりました。国内の金価格も急騰し、1グラムあたり2万9865円と、3万円に迫る水準で推移しました。さらに、2026年2月末以降の中東情勢の悪化により、国連の報告ではアラブ諸国において1カ月間で1,500億ドルの損失が発生し、これは地域全体のGDPの3.7%に相当するとされています。この影響でホルムズ海峡を通る船舶の通航量が急減し、貨物輸送の混乱による損失は1日あたり約24億ドル、2週間で約300億ドルに達すると推定されています。原油価格は40%近く、アジア向け液化天然ガス（LNG）価格は60%以上上昇しており、中東情勢の緊迫化が東アジア諸国のエネルギー安全保障に直接的な波及効果をもたらしていることを示しています。

東アジア安全保障環境の複合的課題と今後の展望

東アジア地域は現在、南シナ海での海洋権益を巡る多国間対立、台湾の防衛力強化における内部課題と外部からの圧力、北朝鮮による継続的な軍事挑発といった複合的な安全保障課題に直面しています。これに加え、中東情勢の緊迫化はエネルギー市場を通じて東アジア諸国の経済にも直接的な影響を及ぼし、地域全体の不安定性をさらに高める要因となっています。これらの課題は相互に連関しており、個別の事象が地域全体の安全保障環境に広範な波及効果をもたらす可能性を秘めています。安全保障専門家にとって、こうした多層的な脅威評価に基づき、同盟国・パートナー国との連携強化、防衛能力の着実な向上、そして多角的な外交努力を通じた緊張緩和の追求が、今後の東アジアの安定に不可欠な対策の方向性として求められます。

Reference / エビデンス

• 日米比、南シナ海で演習 台湾付近、中国は反発 - 時事通信 2026年2月23日から26日にかけて、フィリピン軍、海上自衛隊、米インド太平洋軍が南シナ海のルソン島北方の海空域（台湾に近い）で共同演習を実施しました。この演習は、航行の自由の支持と国際法上の海洋権利尊重を示す「海上協同活動」として、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）と領空内で行われました。中国軍南部戦区は同期間に南シナ海で「定例の巡視」を行ったと発表し、日米比の演習を「地域の平和と安定を乱した」と非難しました。
• 政治家の中国訪問について、総統府：台湾の主流民意を反映すべき - 中央廣播電臺 2026年3月2日、台湾の与党・民進党の陳冠廷立法委員は、野党・国民党団が軍事調達に関する国防特別予算条例案の審議を3月9日から15日または16日に延期するよう求めたことを明らかにしました。総統府の郭雅慧報道官は3月3日、国民党に対し、党主席の鄭麗文氏の4月7日の訪中前に、今年度の中央政府総予算案と国防特別予算条例の審査を完了するよう呼びかけ、国家の利益を優先すべきだと強調しました。また、総統府は中国に対し、軍用機による台湾周辺の飛行を停止し、台湾の人々が追求する自由で民主的な生活様式を尊重するよう求めました。
• 中国5カ年計画発表 台湾へ圧力「台湾独立勢力を打撃」と追記 「自立自強」目指す(2026年3月5日) 2026年3月5日、中国が全国人民代表大会（全人代）で発表した2026年からの5カ年計画の草案に、「台湾独立分裂勢力を断固として打撃する」という強い表現が盛り込まれました。これは5年前の計画にはなかった文言であり、両岸関係の主導権をしっかりと把握すると明記されており、台湾統一に向けた圧力を強める姿勢を示しています。
• 北朝鮮のミサイル等関連情報 - 防衛省・自衛隊 2026年3月14日、北朝鮮は西岸付近から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。これは2026年1月以来のミサイル発射であり、最高高度約80km、約340km飛翔し、朝鮮半島東岸付近の日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されています。日本政府は情報収集・分析に全力を挙げ、国民への迅速・的確な情報提供、航空機・船舶の安全確認、不測の事態への万全の態勢を指示しました。
• 北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射 すでに落下したものとみられる ミサイル発射は2026年1月以来 防衛省 - FNNプライムオンライン 防衛省は2026年3月14日午後1時半頃、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、すでに落下したとみられると発表しました。北朝鮮によるミサイル発射は2026年1月以来のことです。
• 北朝鮮が少なくとも２発の弾道ミサイル発射、小泉防衛相発表…ＥＥＺ外の日本海に落下と推定 2026年1月4日午前、北朝鮮が西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下したと推定されました。
• 【2026年の国際情勢】東アジアの地政学リスクはどうなる？ - ダイヤモンド・オンライン 2024年1月に北朝鮮の金正恩総書記は演説で、韓国を「第1の敵対国」として憲法に明記することを指示し、韓国との窓口機関の廃止も決定しました。これは、北朝鮮と韓国間の緊張感が高まっていることを示しています。
• 東京報道新聞 - 2026年3月2日 2026年3月2日、イラン情勢の緊迫化を受け、ニューヨークダウは521ドル安となり、米長期金利は4%を割り込み、原油価格は7カ月ぶりの高値となりました。また、国内の金価格も急騰し、1グラムあたり2万9865円と3万円に迫る水準となりました。米軍が2月末に実施したイランへの大規模攻撃では、米新興AI企業アンソロピックが開発した対話型生成AI「クロード」が作戦支援に使われたとの報道もありました。
• 日本のエネルギー安全保障は「三層構造」、台湾のヒントに―台湾メディア - ニコニコニュース 2026年4月2日、台湾メディアは、中東情勢の緊迫化を背景に、日本が「調達・輸送・自給」を軸とした三層構造のエネルギー安全保障戦略を構築しつつあると報じました。日本の原油輸入の約8割が中東に依存しており、ホルムズ海峡と台湾海峡がエネルギー供給路の死活的な結節点であるため、どちらかで軍事衝突や航路遮断が起きれば日本のエネルギー供給に直結すると指摘されています。
• 日仏首脳が経済安全保障で連携強化の共同声明 ホルムズ海峡の安全航行やレアアースの供給態勢強化などで協力（2026年04月02日） - YouTube 2026年4月1日、高市総理大臣とフランスのマクロン大統領は会談し、中東情勢を含む経済安全保障分野での連携強化を確認しました。共同声明では、ホルムズ海峡の安全な航行確保への貢献用意が表明され、重要物資の安定供給や事態の早期沈静化の重要性が確認されました。
• 国連、情勢悪化によりアラブ地域で1500億ドルの損失と報告、世界銀行は支援を表明 - ジェトロ 2026年2月末以降の中東情勢の悪化により、アラブ諸国では1カ月間で1,500億ドルの損失が発生し、これは地域全体のGDPの3.7%に相当すると国連が報告しました。ホルムズ海峡を通る船舶の通航量が急減し、貨物輸送の混乱による損失は1日あたり約24億ドル、2週間で約300億ドルに達すると推定されています。原油価格は40%近く、アジア向け液化天然ガス（LNG）価格は60%以上上昇しました。