北米巨大IT企業規制の最新動向：米国とカナダにおける独占禁止法のアプローチ

カナダにおける競争政策：合併審査基準の維持

カナダ競争局は2026年3月2日、競争法に基づく合併事前届出の取引規模基準を2026年も9,300万カナダドルで維持すると発表しました。この基準は2021年以降変更されておらず、インフレ状況下でも据え置かれることから、これまでよりも多くの取引が届出義務の対象となる可能性を秘めています。これは、カナダの競争政策における安定した基準維持への姿勢を示すものです。

米国：独占禁止政策の再構築とHSR法規則の動向

米国では、独占禁止政策の再構築に向けた動きが活発化しています。2026年2月23日、米国司法省（DOJ）反トラスト局と連邦取引委員会（FTC）は共同で、企業間協力および合弁事業に関する新たなガイダンスの更新について意見を求める公開調査を開始しました。この動きは、2024年12月に以前の「競争事業者間の協力に関する独占禁止法ガイドライン」が撤回されたことを受けてのものであり、アルゴリズム価格設定やデータ共有といった新しいビジネスモデルや技術への対応が求められています。

HSR法に基づく事前届出規則に関しても重要な動きがありました。2026年2月には、連邦地方裁判所が大幅に改訂されたHSR法に基づく事前届出規則および事前合併報告要件を無効としました。FTCはこの決定を不服として控訴しましたが、米国第5巡回控訴裁判所は差し止め請求を却下しています。これらの動向は、米国の独占禁止当局が政策の再構築に注力している姿勢を示すものです。

北米における規制アプローチの比較とテック企業への影響

北米における巨大IT企業に対する規制アプローチは、米国とカナダで異なる特徴を示しています。カナダは、合併事前届出の取引規模基準を安定的に維持することで、直接的かつ予測可能な基準に基づいた執行を継続しています。これは、企業の合併・買収活動に対する一貫した監視姿勢を示唆しています。

一方、米国では、HSR法に基づく事前届出規則の無効化や企業間協力に関する新たなガイドライン策定に向けた意見公募といった動きを通じて、より広範な政策見直しと市場からの意見を取り入れるプロセスが重視されています。これは、既存の枠組みの再評価と、新たな市場動向に対応するための柔軟なアプローチを模索する姿勢を反映しています。

これらの異なるアプローチは、北米で事業を展開する巨大IT企業の法務担当者にとって、それぞれ異なる法的リスクとコンプライアンス上の課題をもたらします。カナダの安定した基準は、合併審査における予測可能性を提供する一方で、米国の一連の政策変更は、市場全体の競争環境と企業行動に関する新たな法的枠組みが形成される可能性を示唆しており、継続的な監視と適応が求められます。

[ Reference ]

• Statement by Acting Commissioner of Competition: Competition Tribunal dismisses Google's constitutional challenge - Canada.ca
  

  2026年3月4日、カナダ競争局の競争担当委員代理は、競争審判所がGoogleの憲法上の異議申し立てを棄却したことを発表しました。この決定は、Googleが憲法上の権利侵害を主張したものを退け、反競争的行為を抑止するための行政上の金銭的罰則を命じる審判所の明確な権限を強化するものです。これにより、オンライン広告におけるGoogleの反競争的行為に関する競争局の訴訟が継続されます。

• March Antitrust and Competition Bulletin: Top-of-Mind Global Antitrust Issues | Insights | Sidley Austin LLP
  

  2026年2月23日、米国司法省（DOJ）反トラスト局と連邦取引委員会（FTC）は、企業間協力および合弁事業に関するガイダンスの更新について意見を求める共同の公開調査を発表しました。これは、2024年12月に2000年版の「競争事業者間の協力に関する独占禁止法ガイドライン」が撤回されたことを受けてのものです。意見募集は2026年4月24日まで行われます。

• Blakes Competitive Edge™: March 2026 Update
  

  2026年3月3日、カナダ競争審判所は、競争法に基づく行政上の金銭的罰則（AMPs）に関するGoogleの憲法上の異議申し立てを棄却する決定を発表しました。このAMPsは、反競争的行為から得られた利益の最大3倍、またはその額が合理的に決定できない場合は、当該企業の年間全世界総収益の3%を上限とする可能性があります。 また、2026年3月2日、カナダ競争局は、競争法に基づく合併事前届出の取引規模基準が2026年も9,300万カナダドルで据え置かれることを発表しました。この基準は2021年以降変更されておらず、インフレにもかかわらず維持されることで、より多くの取引が届出義務の対象となる可能性があります。

• After Federal Court Vacates HSR Rule, DOJ and FTC Seek Public Comment on the Future of Premerger Notification | Wiley Rein LLP - JDSupra
  

  2026年2月、連邦地方裁判所は、大幅に改訂されたハート・スコット・ロディノ（HSR）法に基づく事前届出規則および事前合併報告要件を無効としました。FTCはこの決定を不服として控訴しましたが、米国第5巡回控訴裁判所は差し止め請求を却下しました。これを受け、2026年3月25日、米国司法省反トラスト局と連邦取引委員会は、HSR法の事前合併届出書式および関連規則の潜在的な改善点について意見を求める共同の情報提供依頼（RFI）を発出しました。

• News releases - Competition Bureau Canada
  

  2026年3月2日、カナダ競争局は、競争法に基づく合併事前届出の取引規模基準が2026年も9,300万カナダドルで維持されることを発表しました。

• 2026 Antitrust Year in Preview: Big Tech - Wilson Sonsini
  

  2026年2月12日、ある地方裁判所は、FTCがHSR法の拡大された要件を課す権限を欠いており、規則変更が恣意的かつ気まぐれであると判断しました。FTCは控訴しており、現時点では新しい要件が有効なままです。

• Canada Maintains Competition Act Pre‑Merger Notification Threshold At C$93 Million For 2026 - Mondaq
  

  2026年3月2日、カナダ競争局は、競争法に基づく事前合併届出の取引規模基準が2026年も9,300万カナダドルで維持されることを発表しました。この決定は、インフレ調整が行われなかった近年の政策を継続するものであり、これにより、インフレ調整が行われた場合よりも多くの取引が届出制度の対象となる可能性があります。

• Inside Competition: March 2026 | DLA Piper - JDSupra
  

  2026年2月23日、米国司法省（DOJ）反トラスト局と連邦取引委員会（FTC）は、競争事業者間の協力に関する潜在的な新しいガイダンスについて意見を求める公開調査を発表しました。この発表は、2024年12月に「競争事業者間の協力に関する独占禁止法ガイドライン」が撤回されたことを受けてのものです。