日本の行政DX最前線：ガバメントAI展開と地方の規制見直し動向

日本の行政DX、新たなフェーズへ：ガバメントAI展開

2026年3月2日、デジタル庁は「ガバメントAI（源内）」の他府省庁への展開を開始したと発表しました。この取り組みは、政府全職員のAIエンジニア化を目指す「源内」プロジェクトの一環であり、行政におけるAI活用の本格化を示すものです。発表では、特に国土交通省での導入事例が紹介され、行政のデジタル基盤実現に向けた具体的な動きが進んでいることが示されています。

地方自治体DXの進展とアナログ規制見直しの実態

地方自治体におけるDX推進の一環として、デジタル庁は2026年2月13日にアナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップ結果をまとめた資料を掲載しています。具体的な事例として、人口約1万6,000人の福岡県築上町では、2026年3月現在、デジタル庁が示すアナログ規制見直しの5ステップのうちステップ3までを完了しています。同町では、人手不足や工数増といった課題に対し、生成AIの活用を含む外部リソースを活用しながら効率的に取り組んでおり、地方におけるDX推進の課題と工夫の一端を示しています。

[ Reference ]

• ニュース一覧 - デジタル庁ニュース
  

  2026年3月2日、デジタル庁は「ガバメントAI」の他府省庁への展開開始を発表し、国土交通省での導入事例が紹介された。これは政府全職員のAIエンジニア化を目指す「源内」プロジェクトの一環であり、行政のデジタル基盤実現に向けた取り組みである。

• Qlean Dataset、デジタル庁「ガバメントAI」採択企業向けに、行政DXの信頼性を支えるデータ支援体制を強化 | Visual Bank株式会社のプレスリリース - PR TIMES
  

  2026年3月31日、Visual Bank株式会社は、デジタル庁の「ガバメントAI」プロジェクト採択企業向けに、行政実務に特化したデータ支援体制を強化すると発表した。これは、日本語の機微・文化・価値観を尊重した高品質な学習データを提供し、国産LLMの社会実装を加速させることを目的としている。

• 【自治体通信オンラインカンファレンス2026】 現場から始める！自治体DX実装戦略 ～「縦割り」を超えて実現する、行政課題解決実践メソッド
  

  2026年3月4日、「自治体DXフォーラム2026」が開催され、2025年度末で一区切りを迎える「自治体DX推進計画」の総括と、縦割り行政を越えた自治体DXの実装戦略が議論された。このカンファレンスは、2030年問題に直面する行政課題に対し、組織間のシームレスな連携のメソッドを提供することを目的としている。

• アナログ規制見直しの取組 - デジタル庁
  

  デジタル庁は、アナログ規制見直しの取り組みを2026年3月27日に更新し、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しマニュアル【第3.1版】を公表した。また、2026年2月13日には、アナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップ結果をまとめた資料を掲載している。

• 「小さな自治体でも進められる」築上町の実践が示すアナログ規制見直し推進と意識改革のヒント
  

  人口約1万6,000人の福岡県築上町では、2026年3月現在、デジタル庁が示すアナログ規制見直しの5ステップのうちステップ3までを完了している。人手不足や工数増の課題に対し、生成AIの活用など外部リソースも活用しながら効率的に取り組んでいる。

• デジタル庁、さくらのクラウドがガバメントクラウドのすべての技術要件を満たしたと発表。ガバメントクラウドに正式決定 - Publickey
  

  2026年3月27日、デジタル庁は令和8年度（2026年度）におけるガバメントクラウド整備のための新規クラウドサービスが決定されたことを発表した。さくらインターネットのクラウドサービスがすべての技術要件を満たし、ガバメントクラウドに正式決定された。

• ガバメントクラウド - デジタル庁
  

  ガバメントクラウドは、政府共通のクラウドサービスの利用環境であり、迅速、柔軟、セキュアでコスト効率の高いシステム構築を目指す。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討が進められている。さくらインターネットのクラウドサービスは、2026年3月27日以降、本番環境の提供が可能となる。

• デジタル実装型 - 新しい地方経済・生活環境創生交付金
  

  内閣官房は、2026年3月31日に「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」の2025年度交付対象事業の決定を発表した。この交付金は、地方公共団体によるデジタル実装の取り組みを支援するものである。

• デジタル社会を支えるデータセンター（1）米国・EU・日本の政策 | 高まる経済安全保障リスク
  

  2026年3月30日に発表されたレポートによると、日本のデータセンター政策は、データセンター建設そのものに補助金を投入する「直接支援型」を特徴としている。これは、地方分散と国内事業者によるAIインフラ強靭化を推進するものであり、米国の「規制・制度改革型」やEUの「公的インフラ投資型」とは異なるアプローチである。

• 令和7年分の確定申告はマイナンバーカードを使って、ご自宅から申告できる便利な「e-Tax」をご利用ください！確定申告会場への来場や書類の持参が不要です | 政府広報オンライン
  

  2026年3月3日、政府広報オンラインは、2025年分の確定申告においてマイナンバーカードを利用したe-Taxの利用を推奨する記事を公開した。これにより、自宅からの申告が可能となり、確定申告会場への来場や書類の持参が不要となる利便性が強調されている。

• デジタルウォレット ホワイトペーパー ～日本のデジタルトラスト基盤構築に向けて～」の公開について | NTTドコモビジネス
  

  2026年3月30日、NTTグループは「デジタルウォレット ホワイトペーパー ～日本のデジタルトラスト基盤構築に向けて～」を公開した。これは、金銭的価値を有するデジタル資産に加え、デジタルIDや属性証明といった個人・組織に関する情報を安全かつ一元的に取り扱い可能なデジタルウォレットの実現に向けた取り組みをまとめたものである。

• 自治体のDX推進支援を一段と加速、『機能強化プラン』をシステム利用団体へ配付 - PR TIMES
  

  2026年4月2日、株式会社TKCは、地方公共団体向け「TASKクラウド」の2026年度版『機能強化プラン』を4月中旬から配布すると発表した。このプランには、標準仕様対応システムのデータ連携・連携要件改版に伴う対応予定のほか、ペポルインボイスや地方税統一QRコードを活用した公金納付への対応など、DX推進を支援する新たなシステム・機能が紹介されている。