2026年度防衛予算に見る日本防衛産業の基盤強化と主要調達動向

2026年度防衛予算と防衛産業基盤強化策

政府は、力強く持続可能な防衛産業の構築を目指し、2026年度の予算において基盤強化策を講じている。具体的には、防衛生産基盤強化法に基づく基盤強化措置として304億円が計上され、防衛装備移転円滑化のための基金に充てる補助金として400億円が計上されている。これらの措置は、防衛産業の強化に向けた政府の意図を反映している。

個別調達事例として、三菱電機は2026年2月6日に防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注した。これは、現在運用中の「Xバンド防衛通信衛星（きらめき2号）」の後継機開発と、衛星との通信に必要な地上システムの設計を担うものである。

[ Reference ]

• 武器輸出を原則可能に 提言案を了承 自民党
  

  2026年3月3日、自民党は殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言案を了承し、今週中に高市総理大臣に手渡す方針である。この提言案は、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを見直し、防衛産業の育成・強化と同志国との連携強化を目的としている。政府は与党提言を踏まえ、来月（4月）にも国家安全保障会議（NSC）で運用指針を改定する見通しである。

• 武器の輸出、ＮＳＣで決定後に「国会への事後的な通知」盛り込む方向…防衛装備移転３原則の運用指針改定案
  

  政府は、防衛装備品の海外輸出拡大に向けた防衛装備移転３原則の運用指針改定案について、殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決定した際には、国会への事後的な通知を行うことを盛り込む方向で調整に入った。改定案では、輸出品目を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限る「５類型」を撤廃する方針である。

• 2026年度防衛関係費の概要 - 参議院
  

  2026年度防衛関係費の概要が2026年3月3日に参議院から発表された。力強く持続可能な防衛産業を構築するため、防衛生産基盤強化法に基づく基盤強化措置として304億円、防衛装備移転円滑化のための基金に充てる補助金として400億円が計上されている。

• 次期防衛衛星は三菱電機 宇宙作戦基盤 通信強化担う（2026年2月6日） - 朝雲新聞社
  

  三菱電機は2026年2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注したと発表した。これは現在運用中の「Xバンド防衛通信衛星（きらめき2号）」の後継機開発と、衛星との通信に必要な地上システムの設計を担うものである。