グローバルサウス、中東情勢の激変に直面：エネルギー安全保障とAI主権を通じた自律性強化

中東情勢の緊迫化：ホルムズ海峡封鎖とグローバルサウスへの経済的打撃

2026年2月28日頃、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が開始され、これに対するイランの報復攻撃により、国際的な物流の要衝であるホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に陥りました。この事態は、中東からの石油調達を困難にし、原油価格の急騰を引き起こしています。また、カタールの液化天然ガス（LNG）設備も損傷し、エネルギー供給の回復には時間がかかると見られています。

東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、イランがドローンや対艦ミサイルを用いてホルムズ海峡を「戦争地域化」し、実質的な封鎖状態を作り出していると指摘しています。この紛争による原油供給の混乱は、過去のオイルショックを超える規模になる可能性があり、特に戦略備蓄が少ない東南アジアなどのグローバルサウス諸国において、深刻なエネルギー不足や停電が発生する恐れがあると警告されました。

実際に、中東へのエネルギー依存度が高く、原油備蓄が少ないアジア新興国では、深刻な経済的打撃が顕在化しています。フィリピン、インドネシア、スリランカなどでは、非常事態宣言の発令、在宅勤務の導入、石油配給制といった緊急措置が既に導入されており、エネルギーや肥料・農業資材のコスト上昇が経済活動の停滞を招いています。

多極化する世界におけるグローバルサウスの自律性追求：外交とデジタル主権

中東情勢の緊迫化がグローバルサウス諸国の脆弱性を浮き彫りにする一方で、これらの国々は国際社会の多極化を背景に、多角的な外交と政治的自律性を追求する動きを強めています。インドは2026年1月1日にBRICS議長国に就任し、本年中に第18回BRICS首脳会議のホスト国を務める予定です。インドの議長国としてのテーマは「回復力、革新、協力、持続可能性のための構築」であり、気候変動対策、グリーンファイナンス、エネルギー移行、持続可能な開発、政策協調の強化などを通じた多国間連携の深化を目指しています。BRICSは、地球規模および地域的な現代的問題や、世界の政治経済ガバナンスに関する協議と協力のための有用なプラットフォームとして機能しています。

デジタル分野における自律性追求の動きも見られます。2026年3月1日にインドで開催された「AI影響力サミット」では、「全民AI」戦略を推進する「ニューデリーAI影響宣言」に91の国と国際機関が署名しました。これは、グローバルサウスが「AI主権」を確立しようとする動きの一環と分析されています。AI主権とは、外国の技術基盤への受動的な依存や孤立主義的な撤退ではなく、自国の発展上の優先事項、倫理的基準、制度的現実に基づいてAI戦略を構築するアプローチであり、「認知主権」と「エネルギー回復力」をその基盤としています。

主要国もまた、グローバルサウスとの関係強化を重視しています。日本の外務省は2026年2月26日に「ODA×OSAクロストーク：グローバル・サウス連携のための戦略的ツール」と題した業務説明会を開催し、多極化が進む国際社会において、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国との関係強化が一層重要性を増していることを強調しました。

[ Reference ]

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