李在明大統領の外交方針と米韓演習：変動する朝鮮半島情勢と東アジアの軍事バランス

韓国大統領、対日関係改善と対北対話継続の意向を表明

2026年3月1日、韓国の李在明大統領は独立運動記念式典において、日本との「未来志向の関係構築」を呼びかけた。同時に、北朝鮮に対しては「体制を尊重し、一切の敵対行為も、吸収統一の追求もしない」と述べ、対話再開の努力を継続する方針を表明した。

米韓合同軍事演習「フリーダムシールド」実施発表と北朝鮮への配慮

米韓両軍は2026年2月25日、3月9日から19日にかけて定例の合同軍事演習「フリーダムシールド」を実施すると発表した。この発表では、韓国側が米朝対話再開への環境整備を考慮し、野外機動訓練の一部縮小を求めたと報じられている。

東アジアにおける防衛力強化の動向

東アジア地域では、防衛力強化の動きが顕著になっている。韓国は2026年度の国防予算を前年比8.2%増の約66兆2947億ウォンとし、2035年までにGDP比3.5%への引き上げを目指す計画である。この予算は、独自の「3軸体系」強化、国産戦闘機KF-21の量産、およびAI・無人複合戦闘システムの開発に重点を置いている。一方、日本政府も2026年度の防衛予算案として過去最大の9兆400億円を承認した。この予算は、多層型沿岸防衛システム「シールド」の開発、無人機技術への投資、そして反撃能力を担う極超音速誘導ミサイルの取得などに充てられる。

中東情勢が東アジアの軍事バランスに与える影響

2026年3月、イラン情勢の緊迫化を受けて、米国防総省は沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊の中東派遣を決定したと報じられた。この派遣により、東アジア地域に一時的な戦力空白が生じ、中国や北朝鮮が軍事的圧力を強める可能性が指摘されている。

[ Reference ]

[ Advertisement ]