Vantage Politics地政学的変動に直面する東アジア経済：広域経済圏構想とインフラ投資の現状分析
中東情勢の緊迫化と東アジア経済への波及
2026年2月28日、イスラエルおよび米国がイランに対する攻撃を開始し、イランも中東諸国への反撃を行ったことで、中東情勢は緊迫の度を増しています。この地政学的緊張は、ホルムズ海峡での船舶通航量を急減させ、原油価格の高騰を引き起こし、世界的にエネルギーや肥料のコストを押し上げています。国連世界食糧計画（WFP）は、2026年半ばまでに戦闘が終結せず原油価格が高止まりした場合、アジアを含む食糧輸入依存国で飢餓のリスクが急激に高まる恐れがあると警告しています。このような状況は、東アジア諸国のエネルギー供給と貿易ルートに直接的な影響を及ぼし、広域経済圏構想全体に潜在的な政治的・経済的影響をもたらす可能性があります。
東アジアにおける経済統合の進展：CPTPPとRCEPの拡大動向
中東情勢の不確実性が高まる中で、東アジア地域における既存の広域経済圏構想は進展を見せています。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）には、2024年12月15日に英国が正式に加盟し、12カ国体制となりました。さらに、2025年11月に開催された第9回CPTPP委員会では、コスタリカの加盟交渉を2025年末までに完了させることを目指し、ウルグアイの加盟交渉が正式に開始されました。加えて、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアの3カ国が2026年の加盟交渉候補として認定されており、CPTPPが太平洋地域を超えたグローバルな自由貿易協定へと進化していることを示しています。一方、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定については、ASEANがASEAN以外の参加国とともに新規加入手続きを策定しました。この手続きには、物品・サービス貿易や投資に関する交渉手順、小作業部会の設置が盛り込まれており、今後RCEP閣僚会合で正式な承認を得た上で、加入申請国との交渉が開始される予定です。これらの動きは、東アジアの貿易・投資環境に新たな機会と課題をもたらす可能性があります。
ASEANの2026年経済戦略と地域協力の強化
ASEANは、世界第4位の経済圏とする目標に向け、2026年の経済戦略として5つの主要戦略を策定しました。これらの戦略は、2026年1月に開催されたASEAN高級経済実務者会合（SEOM）で合意され、2026年3月のASEAN経済大臣会合で提案される予定です。具体的には、貿易・投資のシームレスな域内統合深化（特に食品、エネルギー、重要鉱物、半導体といったサプライチェーン統合への重点）、デジタル市場発展（ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）を通じて）、中小零細企業（MSME）の能力強化、グリーン経済への移行加速、およびクリエイティブ経済の推進が含まれます。また、ASEANカナダFTAおよびASEANインド物品貿易協定（AITIGA）改定の交渉を年内に完了させることを目指しています。これらの取り組みは、東アジアの広域経済圏構想においてASEANが果たす役割を強化する側面を持っています。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」とインフラ投資の政治的影響
中国が提唱する「一帯一路」構想は、2026年時点で約150カ国が参加し、総投資額は1兆ドルを超えるとされる広域経済圏構想です。この構想は大規模なインフラ投資を通じて地域経済の連携を深めることを目指していますが、「債務の罠」問題や、イタリアが離脱するなど一部の国で見直しの動きも出ています。このような課題は、「一帯一路」が持つ政治的・経済的影響の多面性を示しており、インフラ投資が単なる経済的恩恵に留まらない、複雑な政治的側面を持つことを浮き彫りにしています。
地政学的リスクと通貨・サプライチェーンの安定性
中東情勢の悪化や米国の通商政策の動向など、地政学的リスクは東アジア地域の通貨安定とサプライチェーンの強靭性に影響を与えています。グローバル・サプライチェーンの強化は経済安全保障上の優先事項であり、特に重要鉱物サプライチェーンの多様化を推進するための国際協力の重要性が認識されています。東アジア諸国は、外部からの経済的圧力や地政学的変動に対して、自国の経済安全保障を確保するために、多様な取り組みを進めることが求められています。
[ Reference ]
- ASEAN、2026年の経済戦略を策定、3月の経済大臣会合に提出(ASEAN、タイ) | ビジネス短信
2026年1月に開催されたASEAN高級経済実務者会合（SEOM）において、ASEANを世界第4位の経済圏とする目標に向けた5つの戦略が策定され、2026年3月のASEAN経済大臣会合で提案される予定である。これらの戦略には、貿易・投資の域内統合深化（特に食品、エネルギー、重要鉱物、半導体）、デジタル市場発展（ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）を通じて）、中小零細企業（MSME）の能力強化、グリーン経済への移行加速、クリエイティブ経済の推進が含まれる。また、ASEANカナダFTAおよびASEANインド物品貿易協定（AITIGA）改定の交渉を年内に完了させることを目指している。
- CPTPP加盟拡大が加速：英国正式加盟と4カ国の新規交渉開始が日本企業に開く戦略的機会
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は、2024年12月15日に英国が正式に加盟し、12カ国体制となった。2025年11月に開催された第9回CPTPP委員会では、コスタリカの加盟交渉を2025年末までに完了させることを目指し、ウルグアイの加盟交渉を正式に開始した。さらに、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアの3カ国が2026年の加盟交渉候補として認定された。
- RCEP加盟拡大が本格化：日本企業が押さえるべき戦略的チェックポイント
ASEANは、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、ASEAN以外の参加国とともに新規加入手続きを策定した。この手続きには、物品・サービス貿易や投資に関する交渉手順、小作業部会の設置が盛り込まれており、今後RCEP閣僚会合で正式な承認を得た上で、加入申請国との交渉を開始する予定である。
- アジアフォーラムで中国が「必須の選択肢」とされた理由
2026年3月27日に閉幕したボアオ・アジアフォーラム2026年年次総会では、中国の「第15次五カ年計画」（2026-2030年）が強調され、ハイレベルの対外開放、質の高い成長、国内消費拡大、技術進歩が優先される方針が示された。また、中国は世界情勢の不確実性に対し、「衝突と対抗を捨てる」「閉鎖的で排他的な姿勢を捨てる」「覇権主義や強権による抑圧を捨てる」「疑念と隔たりを捨てる」という4つの提言を行った。
- 一帯一路とは？中国の狙い・参加国一覧・日本企業への影響をわかりやすく解説【2026年最新】
中国の「一帯一路」構想は、2026年時点で約150カ国が参加し、総投資額は1兆ドルを超えるとされる広域経済圏構想である。しかし、「債務の罠」問題や、イタリアが離脱するなど一部の国で見直しの動きも出ている。
- 中東情勢悪化でイランやレバノンの避難民多数、アフリカやアジアに食糧不安も - ジェトロ
2026年2月28日、イスラエルおよび米国がイランに対する攻撃を開始し、イランも中東諸国への反撃を行ったことで中東情勢が悪化している。これにより、ホルムズ海峡での船舶通航量の急減や、原油価格の高騰が発生し、世界的にエネルギーや肥料のコストを押し上げている。国連世界食糧計画（WFP）は、2026年半ばまでに戦闘が終結せず原油価格が高止まりした場合、アフリカやアジアの食糧輸入依存国で飢餓のリスクが急激に高まる恐れがあると警告している。
- 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料 - 内閣府
日本政府は、中東情勢の国内経済への影響に対し、2026年3月19日からガソリン、軽油、重油等への補助を開始し、石油備蓄の放出も計画通り実施している。
- 第10回日韓財務対話の開催について（令和8年3月14日）
2026年3月14日に東京で開催された第10回日韓財務対話において、片山さつき財務大臣とク・ユンチョル副総理兼財政経済部長官は、世界・地域経済、経済安全保障、多国間・二国間協力について意見交換を行った。両大臣は、韓国ウォンと日本円の急速な下落に深刻な懸念を表明し、為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対し、外国為替市場を注視し適切な対応をとることを再確認した。また、グローバル・サプライチェーンの強化が経済安全保障上の優先事項であるとの認識を共有し、重要鉱物サプライチェーンの多様化を推進することで合意した。