北米同盟戦略の現状と国際情勢への対応：2026年3月1日時点の分析

米国国防予算の動向と防衛負担の再編

2026年1月27日に公開された米国の2026年国家防衛戦略は、米本土と西半球の防衛を重視する方針を打ち出し、同盟国やパートナーに対し自らの役割を果たすことを求めている。この戦略は、同盟国が「依存国」ではなく、ユーラシア周縁における防衛線として位置付けられ、富裕国として共同防衛への貢献を促進・支援されるべきだという考えを明記している。また、北大西洋条約機構（NATO）は2025年6月29日の首脳会議において、加盟国の防衛費を国内総生産（GDP）比で5%に引き上げる新目標を2035年までに達成することで合意した。この目標は、北米の同盟関係における防衛負担の再編に向けた圧力の一環となる可能性がある。

広がる同盟関係の多角化と戦略的自律

2026年3月1日、日本の小泉防衛大臣はイラン情勢に関する臨時記者会見を実施した。会見において、同大臣は国際的な核不拡散体制の維持が不可欠であるとの認識を示し、イランによる核兵器開発は決して許されないとの立場を表明した。日本政府は、現在の情勢に関する情報収集を継続している。

[ Reference ]

• 米国軍事予算 202x
  

  2026年3月3日、ドナルド・トランプ米大統領は2026会計年度（2025年10月～2026年9月）の包括歳出法案に署名し、同法案が成立した。この予算には、台湾の安全保障協力を強化するための約10億ドルを含む、14億ドル以上の台湾防衛支援が含まれている。

• トランプ氏、米国防予算240兆円要求 現代史上最大 - ダイヤモンド・オンライン
  

  2026年4月3日、ドナルド・トランプ米大統領は2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の予算案概要を公表し、国防費として現代史上最大となる1兆5000億ドル（約240兆円）を要求した。これには国防総省向けの1兆1000億ドルに加え、重要弾薬の確保や軍需産業基盤の拡大などに充てる3500億ドルが含まれ、前年度比で42%を超える増額となる。

• 来年度国防予算、２４０兆円 非国防は１０％カット―米政権要求額：時事ドットコム
  

  2026年4月3日、トランプ米政権は2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の予算教書を公表し、国防関連の要求額を前年度比42%増の約1兆5000億ドル（約240兆円）と「歴史的な」規模に増額する一方、非国防分野は10%削減することを提案した。

• 本日のメキシコ政治・経済ニュース（2026年3月10日・火曜日）｜ナマケもん - note
  

  2026年3月10日、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領が提唱した地域安全保障構想「Escudo de las Américas（アメリカの盾）」に関して、メキシコは既存の二国間安全保障協力の枠組みを有しており、この構想に正式招待される必要はなかったとの認識を示した。また、米国との間では既に合意された協力メカニズムが存在し、それが有効に機能していると述べた。

• 次世代ミサイル防衛や巨大「トランプ級戦艦」建造も…米政権が予算教書、国防費４２％増で軍増強を最優先 - 読売新聞オンライン
  

  2026年4月4日、米国のトランプ政権は2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の予算教書概要を公表し、国防費を前年度比42%増の約1兆5000億ドル（約240兆円）とすることを要望した。これは次世代ミサイル防衛や艦船建造、核戦力強化、国境警備などを最優先項目としている。

• 防衛費「２％」全加盟国が達成 欧州の負担増鮮明―ＮＡＴＯ年次報告 - 時事通信
  

  2026年3月27日、北大西洋条約機構（NATO）は2025年版の年次報告書を公表し、全加盟国の防衛費が国内総生産（GDP）比2%以上に達したとの推計を明らかにした。これは2014年に合意した目標を初めて達成したもので、NATOは2035年までにGDP比5%に引き上げる新目標を掲げている。2025年の防衛費は計1兆4120億ドルに上り、約6割を米国が占める一方、欧州諸国とカナダの伸びが目立った。

• “トランプ劇場”で実現したNATO防衛費「5%」目標 見え隠れする各国の思惑「今は同盟の結束を優先」：手作りフリップ - TBSテレビ
  

  2025年6月29日、NATO首脳会議が閉幕し、加盟国は防衛費のGDP比5%目標（2035年まで）で合意した。これはトランプ米大統領の要求に応える形で、GDP比5%のうち3.5%を純粋な防衛費、1.5%を防衛関連費とする枠組みが提案され、合意に至った。

• トランプ大統領、27年度国防予算1.5兆ドルを要求...防衛株が時間外で急伸 - ニューズウィーク
  

  2026年1月8日、トランプ米大統領は2027年度の国防予算は1兆5000億ドルとすべきとの考えを示した。これは議会が承認した2026年度の9010億ドルを大幅に上回る額である。

• その他諸国の軍事予算 - 日本安全保障戦略研究所（SSRI）
  

  2026年3月27日、NATOは26日に公表された年次報告書で、2025年のNATO全体の防衛費が軍隊を持たないアイスランドを除く31カ国で計1兆4120億ドル（約225兆円）に達し、全加盟国でGDP比2%以上の目標を初めて達成したと明らかにした。欧州諸国とカナダを合計した防衛費は2014年と比べて2倍以上に増加した。

• ホワイトハウスは、過去最高額となる約1兆5000億ドルの国防予算案を提示した。 - Vietnam.vn
  

  2026年4月4日、ホワイトハウスは、2027年度の国防予算として最大1兆5000億ドルという巨額の予算案を米議会に正式に要請した。この提案により、国防総省の支出はわずか1年間で40%以上増加すると予想されており、第二次世界大戦後最大の増加率となる。

• 米国の2026年国家防衛戦略［全文］（U.S. Department of War） – Milterm軍事情報ウォッチ
  

  2026年1月27日に公開された米国の2026年国家防衛戦略は、米本土と西半球の防衛を重視し、同盟国やパートナーには自らの役割を果たすことを求め、彼らが行動を起こした際には支援の手を差し伸べると明記している。これは、同盟国が「依存国」ではなく、ユーラシア周縁における防衛線として位置付けられ、富裕国として共同防衛への貢献を促進・支援されるべきだという考えを示している。

• トランプ米大統領が演説、対イラン作戦継続を表明、2～3週間での合意形成目指す - ジェトロ
  

  2026年4月2日、ドナルド・トランプ米大統領は演説で、米国が2026年3月に「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」を開始し、イランへの軍事行動を継続していることを説明した。作戦の目標にはイランの核開発能力の排除や弾道ミサイル能力の破壊などが挙げられている。

• 高市総理 米依存脱却図るカナダと首脳会談へ エネルギー安定供給などで連携強化(2026年3月6日) - YouTube
  

  2026年3月6日、日本の高市首相とカナダのカーニー首相が会談し、エネルギーの安定供給（LNGを含む）、銅やニッケルなどの鉱物資源、AI研究における連携強化のため「経済安全保障対話」を新設することで合意した。また、自衛隊とカナダ軍との共同訓練の拡充やサイバー防御でのノウハウ共有のための協議体立ち上げにも合意し、両国関係を「包括的戦略的パートナー」に格上げした。この会談は、カナダが米国への依存脱却を図る文脈で行われた。

• 防衛大臣臨時記者会見
  

  2026年3月1日、日本の小泉防衛大臣はイラン情勢に係る臨時記者会見を開き、国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されないとの立場を表明した。日本政府は鋭意情報収集を行っていると述べた。

• 本日のメキシコ政治・経済ニュース（2026年3月14日・土曜日）｜ナマケもん - note
  

  2026年3月14日、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、米国のトランプ政権が提案する対カルテル対策への協力を巡り、「メキシコの主権は交渉の対象ではない」と強調した。大統領は、両国が協力関係を維持することは可能であるとしつつも、外国勢力によるメキシコ領内での軍事行動や直接的な介入は受け入れられないとの立場を示した。