2026年3月1日時点の北米経済・通商政策：米国関税改革とメキシコ貿易強化の現状

米国：関税政策の最新動向と経済指標

2026年2月20日、米国最高裁判所は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく全ての関税を無効とする判決を下しました。これを受け、大統領は1974年通商法第122条に基づき、全ての輸入品に対して一律10%の関税を課す布告に署名しました。経済指標では、ホワイトハウスの報告によると、2025年4月から2026年2月にかけて米国のモノの貿易赤字は前年同期比で24%減少し、2026年1月から3月にかけて製造業活動が拡大しています。

カナダ：経済安定化策の進展

カナダ政府は2026年1月26日、食料品や生活必需品の価格を抑えるため、「カナダ食料品・生活必需品給付金」を今年度1回限り50%増額する新たな措置を発表しました。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の再交渉は、2026年以降のカナダの経済見通しにとって極めて重要であるとされています。大半の米国関税は2026年第3四半期までに撤廃されると予測されていますが、鉄鋼・アルミニウム製品には10%の関税が残ると見られています。

メキシコ：貿易政策の強化と米国関税の影響

メキシコは2026年1月1日より、自由貿易協定（FTA）を結んでいない国々からの1,463品目に対し、5%から50%の範囲で関税を引き上げ、通関管理を強化しました。これらの措置は、化粧品、プラスチック、皮革、紙、繊維、アパレル、履物、鉄鋼、アルミニウム、自動車、自動車部品、玩具などの産業に影響を与えています。USMCAパートナー国からの製品は引き続き優遇関税率の対象です。2026年2月の米国最高裁判所の判決により、IEEPAに基づくメキシコ製品への関税（USMCA非準拠品に対する35%関税）が撤廃されました。しかし、新たに発表された10%のグローバル関税は、USMCA非準拠のメキシコ製品に適用される可能性があります。

[ Reference ]

• THE PRESIDENT'S 2026 TRADE POLICY AGENDA - USTR
  

  米国通商代表部（USTR）は2026年3月2日、トランプ大統領の2026年通商政策アジェンダを議会に提出しました。このアジェンダは「アメリカ・ファースト貿易政策」を継続し、貿易赤字の削減、均衡の取れた貿易の実現、および重要産業の国内回帰を目標としています。特に、金属、半導体、エネルギー、医薬品などの主要セクターにおけるサプライチェーンの強靭化に注力する方針です。

• State of U.S. Tariffs: February 21, 2026 | The Budget Lab at Yale
  

  2026年2月20日、米国最高裁判所はIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく全ての関税を無効とする判決を下しました。これを受けて、大統領は1974年通商法第122条に基づき、全ての輸入品に対して一律10%の関税を課す布告に署名しました。

• America is Winning Once Again a Year After Liberation Day - The White House
  

  2025年4月から2026年2月にかけて、米国のモノの貿易赤字は前年同期比で24%減少し、2026年1月から3月にかけて製造業活動が拡大したとホワイトハウスが報告しました。

• 2026–27 Estimates - Canada.ca
  

  カナダ政府は2026年3月3日、2026-27年度主要歳出予算を公表し、総額5028億カナダドルの予算支出が計上されました。これは、高齢者給付金、カナダ医療移転、財政均等化などの主要な移転支払い増加、未償還債務の利息増加、および2025年4月1日に廃止された連邦燃料課金に関連する還付金の段階的廃止を反映しています。

• Prime Minister Carney announces new measures to make groceries and other essentials more affordable for Canadians
  

  カナダ政府は2026年1月26日、食料品や生活必需品の価格を抑えるため、「カナダ食料品・生活必需品給付金」を2026年7月から5年間で25%増額し、さらに今年度は1回限り50%増額する新たな措置を発表しました。

• Canada Key Themes 2026: Policy shifts are prompting structural change
  

  USMCAの再交渉は、2026年以降のカナダの経済見通しにとって極めて重要であり、大半の米国関税は2026年第3四半期までに撤廃されると予測されていますが、鉄鋼・アルミニウム製品には10%の関税が残ると見られています。

• Mexico - 2026 Trade and Customs Updates: Tariff Increases and New Compliance Requirements - Alvarez & Marsal
  

  メキシコは2026年1月1日より、自由貿易協定（FTA）を結んでいない国々からの1,463品目（化粧品、プラスチック、皮革、紙、繊維、アパレル、履物、鉄鋼、アルミニウム、自動車、自動車部品、玩具など）に対し、5%から50%の範囲で関税を引き上げ、通関管理を強化しました。USMCAパートナー国からの製品は引き続き優遇関税率の対象です。

• The Implications of Mexico's Stubborn U.S. Trade Surplus - Americas Quarterly
  

  2026年2月の米国最高裁判所の判決により、IEEPAに基づくメキシコ製品への関税（USMCA非準拠品に対する35%関税）が撤廃されましたが、新たに発表された10%のグローバル関税は、USMCA非準拠のメキシコ製品に適用される可能性があります。

• USMCA Review 2026: Six Scenarios for North America's Future - CSIS
  

  USMCA協定は2026年7月1日までに6年ごとの共同レビューを受けることになっており、これにより協定をさらに16年間延長するかどうかが決定されます。このレビューは、北米の経済的将来を形作る高水準な交渉となる可能性があり、自動車、エネルギー、中国関連の規律、執行体制などの分野で譲歩が求められる可能性があります。