2026年国際金融規制と中央銀行デジタル通貨（CBDC）の最新動向：FSB・G7の優先課題と主要国の進展

国際金融規制の新たな羅針盤：FSBとG7が示す2026年の優先課題

2026年2月初旬、国際金融の安定性を巡る重要な動向が相次いで発表されました。2月3日には金融安定理事会（FSB）が2026年の作業計画を公表し、これに続いて2月5日にはG7議長国フランスが金融・デジタル分野の優先事項を提示しました。これらの発表は、2026年の国際金融規制の方向性を示す羅針盤となるものです。

FSBの作業計画は、グローバルな金融安定性を促進するため、デジタルイノベーションと暗号資産、ノンバンク金融仲介（NBFI）の脆弱性、クロスボーダー決済の強化、オペレーショナル・レジリエンス、金融規制・監督の現代化、危機対応・破綻処理枠組み、脆弱性評価、そしてFSB勧告の実施モニタリングとその評価を主要な柱としています。

一方、G7フランスの優先事項は、金融分野において経済安全保障の強化、途上国とのパートナーシップ再構築、そして国際税制改革、金融犯罪対策、気候リスク、新技術・NBFIリスク予測を含む持続的な成長と金融安定性へのコミットメントを示しました。デジタル分野では、安心・国際協力・信頼に基づく安全なAI、成長のためのAI導入、そしてデジタル移行と環境移行の両立、オンライン上の未成年者保護に焦点が当てられています。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国際動向：米国の規制とアジアの進展

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国際的な動向では、主要国・地域で多様なアプローチが見られます。中国では、デジタル人民元（e-CNY）が2026年1月から利息付与を開始し、世界初の利息付きCBDCとしてその実用化を一段と進めました。

一方、日本銀行はCBDCのパイロット実験を継続しているものの、2026年2月時点ではCBDCの発行計画はないとの慎重な姿勢を維持しています。しかし、国内での議論は活発化しており、2026年2月24日には金融庁主催のJapan Fintech Week 2026の一環として「デジタル通貨カンファレンス2026」が開催されました。このカンファレンスには官公庁、金融機関、Web3事業者、国際機関の登壇者が集結し、ステーブルコイン、トークン化預金、そして中央銀行デジタル通貨の社会実装に関する議論が展開されました。

[ Reference ]

• FSB Work Programme for 2026 - Financial Stability Board
  

  2026年2月3日、金融安定理事会（FSB）は2026年の作業計画を公表し、グローバルな金融安定性を促進するための主要な優先事項を提示した。これには、脆弱性評価、ノンバンク金融仲介（NBFI）、クロスボーダー決済、デジタルイノベーションと暗号資産、オペレーショナル・レジリエンス、金融規制・監督の現代化、危機対応・破綻処理枠組みが含まれる。

• 金融安定理事会による「2026年の作業計画」の公表について - 金融庁
  

  金融庁は2026年2月4日、FSBが2月3日に公表した「2026年の作業計画」について発表した。この計画は、FSBが2026年に優先的に取り組む作業の方向性を示しており、デジタル技術の革新、暗号資産、オペレーショナル・レジリエンス、規制・監督の現代化などが含まれる。

• 金融安定理事会による「2026年の作業計画」の公表について - 日本銀行
  

  日本銀行も2026年2月4日、FSBの「2026年の作業計画」の公表について言及し、脆弱性評価、ノンバンク金融仲介（NBFI）、デジタル技術の革新、暗号資産、オペレーショナル・レジリエンス、規制・監督の現代化、クロスボーダー送金、危機対応と破綻処理、FSB勧告の実施モニタリングとその評価が主要な作業内容であることを確認した。

• G7フランス2026、金融・デジタル分野の優先事項に関する記者会見 - 日本におけるフランス
  

  2026年2月5日、G7議長国であるフランスは、金融・デジタル分野の優先事項を発表した。金融分野では、マクロ経済不均衡の是正、経済安全保障の強化、途上国とのパートナーシップ再構築、持続的な成長と金融安定性（国際税制改革、金融犯罪対策、気候リスク、新技術・NBFIリスク予測を含む）が挙げられた。デジタル分野では、安心・国際協力・信頼に基づく安全なAI、成長のためのAI導入、デジタル移行と環境移行の両立、オンライン上の未成年者保護が中心となる。

• 米上院 CBDC発行を2030年末まで禁止 | NCB Library 金融・決済の ”なぜ?!” が見える
  

  2026年3月12日、米国上院は「21st Century ROAD to Housing Act」を可決し、連邦準備制度（FRB）によるリテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行・創設を2030年12月31日まで禁止する条項を盛り込んだ。この禁止は、FRBが直接発行する形態に加え、金融機関・仲介業者を通じた間接発行も対象となる。

• 反CBDC条項含む米住宅改革法案を上院が大差で承認、法制化には壁も - CoinPost
  

  米国上院で承認された住宅改革法案には、連邦準備制度（Fed）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行の禁止条項が含まれており、2030年末までFedによるCBDCの発行が禁止される。この動きは、政府主導のデジタル通貨がもたらす監視社会への懸念やプライバシーの問題を巡る議会の姿勢を鮮明にしている。

• CBDCとは？中央銀行デジタル通貨の仕組みと日本への影響【2026年最新】 - SOICO株式会社
  

  2026年1月から中国のデジタル人民元（e-CNY）が利息付与を開始し、世界初の利息付きCBDCとなった。日本銀行はCBDCの実証実験を進めているが、2026年2月時点では発行計画はないという慎重な姿勢を維持している。

• 官民・金融・Web3・国際機関が集結「デジタル通貨カンファレンス 2026」開催のお知らせ - N.Avenue株式会社
  

  2026年2月24日、金融庁主催のJapan Fintech Week 2026の一環として「デジタル通貨カンファレンス 2026」が開催された。このカンファレンスには、官公庁、金融機関、Web3事業者、国際機関の第一線で活躍する登壇者が集まり、ステーブルコイン、トークン化預金、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の社会実装と通貨・ブロックチェーンの最前線について議論した。